平成１８年 ６月定例会 平成１８年６月
萩市議会定例会会議録（第３号） 議事日程第３号 平成１８年６月１４日（水曜日）午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問────────────────────〇本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問────────────────────〇出席議員（３０名） １番 大 村 赳 夫 君 ２番 岡 通 夫 君 ３番 尾 木 武 夫 君 ４番 長 岡 肇太郎 君 ５番 松 尾 義 人 君 ６番 井 関 稔 君 ７番 江 原 任 子 君 ８番 近 江 郁 宣 君 ９番 木 村 靖 枝 君 １０番 小 茅 稔 君 １１番 小 林 正 史 君 １２番 斉 藤 眞 治 君 １３番 左 野 忠 良 君 １４番 柴 田 保 央 君 １５番 杉 山 浩 司 君 １６番 世 良 眞名夫 君 １７番 田 中 良 君 １８番 坪 井 豊 君 １９番 中 村 洋 一 君 ２０番 西 島 孝 一 君 ２１番 西 元 勇 君 ２２番 平 田 啓 一 君 ２３番 藤 田 克 弘 君 ２４番 丸 田 勘 次 君 ２５番 宮 内 欣 二 君 ２６番 守 永 忠 世 君 ２７番 諸 岡 皓 二 君 ２８番 横 山 賢 治 君 ２９番 横 山 秀 二 君 ３０番 青 木 賢 次 君────────────────────〇説明のため出席した者 市長 野 村 興 兒 君 助役 瀧 口 治 昭 君 教育長 岩 崎 肇 君 総務部長 中 村 敏 雄 君
総合政策部長 湯 本 重 男 君 市民部長 出 羽 仁 史 君
保健福祉部長 米 倉 稔 君 農林部長 白 神 崇 君 水産部長 谷 本 隆 良 君
商工観光部長 松 原 純 二 君 建設部長 三 原 正 光 君
上下水道部長 桑 原 榮 治 君 教育次長 田 邊 信 君 出納局長 山 根 道 生 君
消防本部消防長 大 崎 弘 美 君 総務部次長 横 田 敬 英 君 総務部次長 迫 村 高 志 君
保健福祉部次長 藤 田 擴 君 総務課長 中 原 滝 雄 君 財政課長 杉 山 寛 校 君────────────────────〇
事務局出席者 事務局長 米 原 祥 三 君 次長 藤 岡 敏 彦 君 主幹 奥 山 明 君 次長補佐 浜 村 祥 一 君 調査係長 須 郷 誠 君──────────────────── 午前１０時００分開会
○議長（青木賢次君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（青木賢次君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、５番、松尾議員、２４番、丸田議員を指名いたします。────────────────────
△日程第２ 一般質問
○議長（青木賢次君） 日程第２、これより一般質問を行います。 一般質問の通告は、１４名の議員より通告があり、発言の順序は抽選により既に決定しております。 通告の内容を見ますと、重複した質問事項もありますので、できるだけ重複した内容については避けていただきたいと思います。 質問者におかれましては、関連質問や要望の事項は避け、通告の項目に従って、答弁を含め６０分以内という申し合わせを遵守されますようお願いいたします。 また、答弁される参与の方々に申し上げますが、質問の要旨を十分把握され、先ほど申し上げましたとおり、発言時間の制限の関係もありますので、簡潔かつ明解な答弁に努められますよう要望いたします。 それでは、順次質問を行います。質問順位１番、井関議員。６番、井関議員。 〔６番 井関 稔君登壇〕
◆６番（井関稔君） 皆さん、おはようございます。改選後、初めての議会ということで、
トップバッターで質問させていただきます。市民の付託にこたえるため、全力でやってまいりたいと思います。どうかよろしくお願い申し上げます。 本日は、３問に対して質問を行います。順次質問してまいります。 第１問目、
海難事故防止水上バイクについてでございます。 ５月２０日ごろ、文書等で対策を講じて下さいという申し出がありました。最初にその文書を朗読して質問をいたします。 このたびの海難事故等につきまして、当店は菊ヶ浜の目の前にあるにもかかわらず、何もできなかったことに自分でももどかしく思います。マナー違反を見つけた時点で、当店が注意、または指導するか、海上保安庁、もしくは
マリーナ等に連絡していれば、事故を未然に防ぐことができたかもしれないという気持ちはあるのですが、しかし、個人で遊びに来られている以上、当店が関与できる範囲ではないのも今の現状です。つきましては、これからの
海水浴シーズンに、そういった事故等を未然に防いでいくためにも、
海上保安署、救急車等にすぐ連絡対応ができるように、菊ヶ浜の安全、もしくは救助活動を当店でやっていきたいと思い、このたび萩市に許可、もしくは支援をしていただき、緊急対策所をつくりたいと思いお伝えした次第でございます。という内容でございます。 くしくも、５月の初めに事故が起こったわけでございます。２週間後に遺体が揚がったと、新聞報道等で聞いております。やはり、今から
海水浴シーズンを迎え、市民のこういう事故が再発ということが起こってくると思います。ということで、市民の安全を守るために次の質問をいたします。 協議会などを設置できないか。
萩阿武沿岸警備協力会と連携がとれないかということでございます。またとれない場合は、新しく別組織など設置して対応されるお考えがあるのか。
萩阿武沿岸警備協力会は、野村市長が会長で、事務を萩警察署が行っています。６月２８日には総会が行われます。そこで協議されるのかお伺いを申し上げます。 また監視員、指導員等を置かれて、
マナー違反等があれば、すぐさま指導、
注意等連絡体制がとれないかということでございます。 また２点目の緊急対策所、または救護所をつくって、市民の安全を守るお考えはありませんかということでございます。 ２点目、
キャンピングカー駐車場設置について。 現在国内には３０数万台の
キャンピングカーが登録され、ここ数年、２割台の伸びを示しています。ホテルの予約を気にせず、自由に行動、滞在できるのが魅力です。ペットも連れて行けます。５０代夫婦の５０％以上が、ペットを飼育されておると聞いております。これから、団塊世代が定年を迎え、さらに
キャンピングカーがふえると予想されます。それなのに、全国の
高速道サービスエリア、道の駅等には、１カ所も
キャンピングカー専用駐車サイトがありません。 Ａ、
駐車スペース。舗装してあること。Ｂ、外部電源。停車中に電気を供給するため。Ｃ、水道、簡易かまど。Ｄ、
ポータブルトイレのダンバー。Ｅ、外灯。防犯上安全のため。これだけでよいのです。ただし、トラックとは別の場所で駐車するということです。
オートキャンプ場は、人里離れた場所が多く、連休、夏休みのシーズン以外には人気がなく、通年旅をする
キャンピングカーには不人気でございます。
ゆとりパークたまがわの加工場周辺の空き地が最適と思われます。なぜかと申し上げますと、温泉、道の駅、またはゴルフ場、近くに警察署がございます。１台当たり２，０００円から３，０００円の駐車料、トイレ、水道、電気の利用料を含むで、
株式会社たまがわが管理をすることで、道の駅売店、食堂の売上、さらには田万川温泉の利用者の増加にもつながります。
駐車場サイトの宣伝につきましては、数人から数十人のクラブの上に全国組織があり、
インターネット等で
キャンピングカーの全ユーザーに伝わる仕組みになっています。日本全国初の
キャンピングカー専用駐車サイトをＰＲすれば、わざわざでも萩市に立ち寄ってくれます。北浦萩を少しでも有名にし、観光客を一人でも多くふやしていきましょう。 問題点といたしましては、生ごみの発生等が考えられますが、
キャンピングカー仲間は、割とマナーがいいのが現状であります。掃除費用も、駐車料の範囲で十分カバーできると思われます。 加工場の駐車場を今舗装してございませんけれど、そこを全面駐車にするお考えはないか、駐車場にすれば、
キャンピングカーは、夕方から翌朝まで泊まるために駐車するわけで、土曜、日曜、連休等の昼間のシーズンには、そこは駐車場として十分活用できるものと思われます。 また、外部電源、水道、簡易かまど、
ポータブルトイレのダンバー、外灯等を設置して、日本一の、日本初の
キャンピングカー駐車サイトをつくってはいかがかということでございます。お伺いを申し上げます。 ３点目の質問に移ります。入札制度についてでございますけれど、今でも、県外業者の入札指名問題について、昨年９月定例議会、
工事請負契約の締結議案で、なぜ田万川、須佐地域のみ県外業者を指名入札に参加させているのかと質問をしました。市長より、答弁をいただきましたが、再度質問をさせていただきます。 田万川、須佐地域は、年々公共工事が減少し、業者は困窮している中、県外業者が入り込み、採算を度外視して入札をしています。形ばかりの営業所を置き、常駐しない所長、高齢の所長で経費を安く上げ、大臣登録を維持するためだけの受注活動をしています。山口県業者は、すべて益田市から締め出されています。萩市だけが気前よく、島根県業者に工事を発注するいわれはないと思われます。除雪や、災害出動は、地元業者任せです。減少しつつある公共工事を、少しでも地元業者に受注させるため、地元が潤うような施策ができないか質問をいたします。 地区で入札ができないかということでございますが、過去２年間の間に、まだ私が今から質問する問題について、入札はなかったように聞いております。 萩市広域合併により、各地域がかなり離れています。田万川から旭までは、１時間かかります。佐々並までは、１時間１５分程度かかります。ということで、地区ごとに阿西、阿武、旧萩という地区割りで、２，０００万円以下の工事なら入札ができないかということでございます。 自動車産業では、販売でなく、車検・点検、修理等、アフターサービスが必要なためでございます。自動車の入札では、１円でも安くとういことはわかりますが、よく相場を調査されて行っていただきたいと思います。 また近年、
道路運送車両法が改正されたりしておりますが、この法律をよく守るような業者に車両の購入、車検整備、修理を出されるようお願いを申し上げまして、第１回目の質問といたします。 終わります。
○議長（青木賢次君） 市長。 〔市長
野村興兒君登壇〕
◎市長（野村興兒君） 定例会におきます、初めての一般質問であります。 今井関議員から３点、かなり具体的なお尋ねをいただきました。順次お答えをさせていただきたいと思います。 まず最初の、海難事故でありますけれども、今萩に残る若い皆さん、大変減ってる中で、次代を担っていただけると期待をしておりました若人が、このような事故でお亡くなりになったということは、本当に残念至極でございます。これより御冥福をお祈りする次第であります。 今議員はまさに、そういったことの再発が起こらないように、そういったような観点からるる御質問をいただいたわけでありますが、具体的なお尋ねといたしましては、今、お手紙をお読みになりました。菊ヶ浜で具体的な事業展開をされてる方が、こういったことを目の前に、この事故を見て何とかならないか、そういった意味で、
ボランティアでも何かやりたいと、こういうふうなお申し出かと思うわけであります。 今そういった、その水上バイクというのは、全国、実は非常に多くなってきております。萩でも約３０台、今
マリーナ等に停留されているわけであります。都会周辺におきましても、かなりの大きな問題を起こしておりまして、事故が多発をする。そういったことで、法改正等もございまして、免許を取得するもの以外は、これは操縦っていいますか運転ができない。今までは、そばに免許者がおればいい、そういったことでありましたが、かなり厳しい制度になりました。
ライフジャケットを必ず着用する。今回の事件も、もし
ライフジャケットを着用しておれば、そのようなことはなかったんだろう、こういうようなことであります。 いずれにいたしましても、今、
海上保安署の方でこの原因の調査が行われてまして、これが具体的に結果、結論が出ますと、それを参考にしながら、再発防止についての具体的な措置がとられると思います。 そして今御提案がございました、例えば監視員、指導員、こういったような観点、何かその自分でできることがあるんじゃないかと、こういった具体的な、非常にありがたい御提案でございました。今、その議員から御指摘ございましたように、この海難の防止という観点からいいますと、一つは、萩阿武地区の
沿岸警備協力会とこういうものがございますが、これは今御指摘ございましたように、私が会長しておりまして、これは主として密入国、あるいは密航や密貿易ですね、こういったもの、海岸線、非常に今北鮮の問題等ございますが、そういったものに力点をおいた、中心を置いた協議会でございます。しかしそういった中にも、海難救助ということも一つ目的に掲げておりますので、恐らく総会でもそういう議論になろうかと思います。 いま一つは、山口県の
水難救済会っていうのがございまして、この
水難救済会におきましては、実は県内の各漁協がそれぞれメンバーになっておりまして、そういった海難の救助、こういったものについて、いろんな支援をしてるところでございます。こういった、例えば県の
水難救済会、こういったところに具体的には入れないか。これも実は可能でございまして、そういったようなことも一つ考えられます。 いま一つ、可能性が一番強いのは、
海上安全指導員っていう
ボランティア組織がございまして、
ボランティアの
マリンレジャーを非常に愛好される方々、今萩市内に５名いらっしゃいますけれども、その５名の方、これがまさに
海上保安署と連携をしながら、まさにいろんな水難防止等に当たっていただいております。 これには一つの条件がございまして、その条件といいますのは、
小型船舶関係の免許を持っている。プレジャーボートを所有している。協会の推薦、２５歳以上。こういった条件を満たせばですね、そういった意味での
ボランティア活動ではございます。法的な権限はございませんけれども、そういうふうな役割を担っていただくことはできる。もし、具体的なお話ございましたら、ぜひまた、そういった仲介の労もとらせていただきたいと思います。 現在実は、間もなくでございますけれど、この菊ヶ浜で６月の２５日に海開きが行われますが、そして８月２５日までの間、これが
菊ヶ浜海水浴場でございますから、当然監視場を設けておりまして、そこに
ライフセーバーという資格を持った者を配置しておりますので、その間は実はちゃんと見張台を設けてですね、望遠鏡で動きをずっと見ております。したがいまして、そこへ御連絡いただければ、何かあれば水難事故あればですね、ただちに
ライフセーバーが、まさに映画もどきでありますが、そういったことで駆けつける、こういうふうな体制になっております。 今その、サメの侵入を防止するためにネットを張っておりますが、この夏場、すなわち６月２５日以降、この海水浴期間はサメ防止網のちょっと上っていいますか、北側に、いろいろ今波除けの石がございますが、その地域含めて
航行制限区域に指定をしておりますので、その間は、水上バイクの使用はできない、航行はできない。その沖合で、今夏は展開をされます。そういったときに、先ほど申しておりますように、
ライフジャケットを着いてるかどうかすぐ見えるわけであります。あるいは、危険な運行をしてないかとか、そういったことは少なくともチェックはできる。こういうことであります。 できる限り、そういうようなこと、そして今お申し出があった非常に温かいお申し出ございます。そういったようなこと、その期間外が、冬季とかいろんなときにやっております。この間も、非常に気象条件が悪いときにそういったような形で展開をされて、しかも
ライフジャケットがなかった。大変残念至極でありますが、同じような事故が再発しないように、そういった意味で私どもも努力をしていきたいと思いますし、今具体的な御提案をいただきましたので、そういった、その方の
ボランティアのお気持ちをしっかり受け止めてまいりたいと思います。 それから２番目に、
キャンピングカーでありまして、これも実はですね、萩としては萩の観光で実は欠落をしてた部分であります。合併前も、いろんな議論がございました。しかし、まだ実現をしておりません。 しかし合併をしたときに、はたと見てですねびっくりしたのは、実は旭、佐々並地区のですね、
アクティビティパークでございまして、ここにはあるんです。大型のものは無理だそうですが、大体入りまして、そこには電源のスイッチとテレビがちゃんとつながるように、ただ、今御指摘ございましたような、し尿の関係の
ポータブルトイレのダンバーっていうのは実はないんですね。ダンバーつけてるところ、萩市内はございません。全国でも数少ないと思いますが。 実はアメリカの社会というのは、もう四、五十年前から、夏場になると
キャンピングカーに乗ってですね、まさに全国、民族の移動のように子供たちを乗せ、家族を乗せ動いている。この
キャンピングサイトはですね、まさに大盛況な、まさかこういう現象が日本にも起こるとは夢にも思いませんでした。まさに今議員御指摘のように、毎年相当な数の
キャンピングカーが売れてるわけであります。これが全国に展開する。観光都市としては、何とかこういった対応しなければならないなっていう議論はしておりましたが、なかなか合併等でがたがたしておりました。今議員から御指摘をいただきまして、改めてその必要性を感じているわけであります。 具体的に今、田万川の地域でこれができないかという御提案でございますが、確か１９１のですね、山口県の中での入口でありますから、空港も近い、風光明媚である、かつ実は温泉がそばにあって、海水浴場もそばにあります。夏場は格好の、
キャンピングカーが活躍しますのは、やはり夏場でございますから、そういった意味で、こういったものを設置すべしということについては、全く同感であります。 ただしですね、場所としては今の道の駅がいいのか。といいますのは、
キャンピングカーといいましても、カーテンを閉めまして光は遮断されますが、実は国道のそばっていうのは、なかなかアメリカなんかでも、そばに建ててる
キャンピングサイトはほとんどない。だから１００メートル下ったところに、至近の距離に、まさに田万川が大変な投資をされた
キャンピング場があるんですね。
キャンピング場には、実はそこに炊飯の関係とか、トイレとか、あらゆるものが完備してあります。旭の
アクティビティパークと並んだ田万川の
キャンピングサイトでありますから、これは大変な投資だなというふうに、私も感激をした次第ですけれども。その隣が実は温泉なんです。温泉と隣接する
キャンピング場でありますから、そこに
キャンピングカーのサイトを設けるのは十分可能であります。ただし今は、今おっしゃったように、電気は直接
コードをつなぐような施設がありませんので、そこの一角をそういう形にすることによって、
キャンピングカーのサイトができる。そう投資は必要ないと思います。 今議員の御指摘は、むしろ道の駅につくれとこういう話でありますが、確かに道の駅につくりますと、買い物は便利かもしれませんが、１００メートルちょっとのですね違いでありますから、そのあたりはそちらに置きますと、温泉施設の職員もおりますので、そういったような形で維持管理も容易なのかな。こちらは
農産物加工センターがありますから、そこの職員がおって。いずれにいたしましても、同じ経営であります。同じ経営でありますから、そういうようなことで可能かなと思います。 いずれにいたしましても、一つの新しい時代を先取りした、一つの施設造成でありますから、今の場所の問題、もう少し議論をさせていただきまして、とにかくこの萩全体の新しい観光の手法として、確かに御指摘ございましたように、全国のそういう
キャンピングカーの
専用駐車場サイトだっていうことでですね、いろんな形で出していけば、旧萩の方にはですね、実は
キャンプ場一つ、小浜がありましたが、小浜ももう辞めようかと議論をしてるわけであります。まして、そういった
キャンピングカーサイトっていうのは皆無であります。なんとかですね、そういった意味で、そういったものも観光戦略にしっかり打ち続けていくことが必要だろうと思います。 今いただきました御指摘、場所の問題として、今から議論させていただきたいと思います。 ３番目の、入札の問題であります。これは、再三再四いろんな方からお尋ねがございました。とにかく、こういう経済状況であります。各都市部やあるいは山陽側は、かなりの景気回復の状況がいろいろ言われておりますけれども、この萩の場合、なかなかですね景気の回復ということ、特に土木建築の業界におきましては、やはりその
かなり事業量が減ってきてる。こういうことでありますので、このあたりをどういうふうな形で考えていくか、基本はあくまでも地場事業者に頑張っていただきたい。特にこういう景気の状況であるから、こういうことを再三再四お話をさせていただいているところであります。 そういうような中で、原則を踏まえながら、今お話しがございました、例えば、なかなか田万川、須佐地域は厳しいんだということを、そのように聞いておりますが、例えば、最大の建設工事と言われております須佐の育英小学校、このあたりも地場の事業者、もう既に完了しました田万川の庁舎、これも地場の事業者がちゃんと入札を応札をされています。 小さい工事については、一部そういうふうな形で、県外事業者も入ってらっしゃるのも事実でありますけれども、逆に今益田市では私どもの萩市、あるいは須佐、田万川、具体的に言いますとね、事業者が排除されてる、それはないんですね。受け入れてくれてるんです。したがって、そこのニシプロといいますか、相対の関係もあります。 我々は今までどういう言い方をしてきたかと言いますと、原則は地場の事業者の方を最優先します。ただし、そこに営業所があって契約締結権がある、こういったものについては、今まで合併までですね、そういう形で事業をされて入札をされてきた、そういった方がある場合はこれをできるだけ尊重する。当面は。しかし今後はですね、そのあたりも考えていこう。まだ当面の世界であります。 そういうようなことで、そういう受注の機会、要するに入札の機会も、原則はそうでありますが、入札の規模、要するにこの範囲ですね、その
市内本店業者、これを最優先する。しかし、それで数が合わない場合、優先順位としてした場合、それは市内に営業所、契約締結権があるものについても加えますとこういう話であります。これは、ある意味では補充的なものであります。 かつて実は、お隣の長門と関係と同じような議論をした。長門市が萩市の業者を排除してる、だから萩市も排除すべきだ、対抗上。調べてみたらそうじゃありませんでした。ちゃんと調べていれば、完全排除というのはなかなかできないんですね。 もう一つ、こういった声もぜひお聞きをいただきたいと思います。そういった事業者の方も含めて、あんまりモンロー主義をとるな。我々は今、益田で、県外で仕事をしている。そういったことをしてもらっては困るという声がですね、その事業者の名前は明かさないでくれ、そういった声もあることもしっかり一つ踏まえてくれ。こういう話も実はこっそり話が私どもにまいります。 私どもは基本的には、今おっしゃったように、地場事業者の皆さんにしっかりやっていただきたい。これは基本であるということ。そして、益田市の方もですね、いろんな意味でできるだけそれぞれの地域や、それぞれの今大変でございます。特に日本海側は大変でありますから、同じようなことをとかくしがちでございますが、そういう優先的な考え方はもちろん、しかし今までの経済慣行というものもそれぞれあります。特に、田万川、須佐の場合は、県境のそれぞれの地域でございますから、経済実態、田万川のいろんな、温泉一つとりましても、あるいはゴルフ場一つとりましても、利用者は大半は実は益田市の皆さんでありますから、そういったようなことも思いを巡らしまして、しかし基本は何度も答弁しておりますように、地場事業者の方を優先する考え方で頑張っていきたいと思うわけであります。 そして後半でお話がありました、この広域合併において各地域かなり離れている。したがって例えば、それぞれのブロック割、地区割で入札できないかという御提言でございます。 今例えば、そういった自動車関係のものにつきましても、まだ入札の具体的な事例がございませんけれど、それぞれの地域、例えば総合事務所単位でですね、そこで本店を有する事業者を優先をしていくとこういうことで、考え方でやっております。この自動車等の場合ですね、しかしまだちょっと事例が具体的に起こっておりませんけれども、そういうような考え方の中でやっていくわけですが、指名基準、だから指名競争入札でありますから、業者数がそろわない場合これは当然ながら、その近隣の総合事務所管内のものに拡大をしております。こういうふうなことで、この業者選定をしていこうという方針を持っているということであります。 したがって基本的には、そう大きな考え方の相違はないと思いますので、まあしかし大きな事業、その地域の事業者ではできないもの、こういった建設業、あるいは土木事業、こういったものはそれぞれ原則としては、その地域の事業者、市内本店事業者をまず優先をし、市内における契約締結権を有する業者、契約締結権はないが市内に営業所を開設している業者等々に拡大していきますが、大体途中でいっぱいになっていく。そういうことであります。 地元事業者を優先していくという思想はまったく変わりません。しかし、モンロー主義に陥ることはなく、しかし一方で私どもも、税で行う仕事でありますから、競争原理を損なうことなく、そういうふうな努力をしていきたいと思います。 御趣旨は十分踏まえてやってるつもりでございますので、今後も具体的な事例があったらお話をいただきたいと思います。 以上であります。
○議長（青木賢次君） ６番、井関議員。
◆６番（井関稔君） ６番、井関でございます。 １点目の水上バイクの件ですが、やはり市長も答弁ありましたけど、６月２５日から８月２５日の間は、
海上安全指導員がおられるということですが、そのあとの期間をどうするのかということですね。勝手に来られてやられる方は多いんですね。市内の方は、割にマナーがいいそうでございます。ただし、勝手に来られて勝手にやって、市内の遊ばれておる方と頼んでおられる方と、接触事故等起こる可能性があるということで、そのような期間外にどう応対されるかということをお聞きしとるわけでございます。 また、救護所はどうされるのかお答えになっておられませんが、今から
海水浴シーズンでございます。またちょっと夏の日差しで倒れる方等、また救護して救急車呼ぶまでの間１０分少々かかりますけど、救助したときにちょっと控え室に置いておくとか、そのような施設がいるんではなかろうかということで、市がいくらかでも補助でも出せれば、自分たちでもやっていこうという考えは、彼らにはあるそうです。だから、全然今の格好ではそのようなことができないから、お願いしとるわけでございます。 また２点目の
キャンピングカーの件でございますけれど、道の駅でも加工場はちょっと離れて、道路を隔てて離れております。国道が通っております。しかし、国道が通って明るいとこであるから、安全性が保たれるということなんですいね。遠いところで人里離れた、今ごろ最近暴力行為が頻繁に起こるのを、市長もよくお聞きのとおりでございます。安全のためにも、あの近くはいいんではなかろうか。また、キャンプ場の近くでもいいのですが、やはり
ゆとりパークたまがわでも、あの施設を舗装にした方が使い心地がいいということで、一石二鳥も三鳥考えた末に私は申したわけでございます。もう一度再考できないのかどうか、考えていただけるのか、お願いを申し上げます。 ３点目の県外業者ですが、私が聞き違いがあったのかどうかしりませんけれど、実際排除されておるということを聞いております。市長が言われるのがそのとおりなら、また調査して次のときに質問をさせていただきたいと思います。 二遍目、以上で終わります。
○議長（青木賢次君） 市長。
◎市長（野村興兒君） 再度お尋ねいただきました、水上バイクの件であります。今６月の要は海開き以降の話は、そういう形でですね、監視場もありますし、そして救護所、臨時のですねプレハブの家をつくってるわけでありますから、そういった意味で対応できるわけであります。あとその以後の間っていうのはですね、本当にサーフィンとか若干ございますけれども、利用者は激減するわけですね。そういう中で、救護所をわざわざそのために設置するかどうか。あそこにはたくさんの旅館、ホテルもございますし、そういったとき、特に年金のハートピア、こういったものもですね、いざ事があれば協力は当然いただけると思います。そういったために救護所っていう考え方は、基本的に実は持っておりません。ただし、言いましたように
ボランティアの組織がございまして、今５名ほど
ボランティアで、この萩地区で頑張っていただいておりますので、そういった
ボランティアの皆さんの中にですね、例えばお申し出があった方、入っていただければ、事業を展開いただいているわけですから大変助かる、そういう思いでありますので、そこはそういった具体的にですね、
海上安全指導員マリンレジャー愛好家から、管区の海上保安本部長がですね、委嘱するという形をとってます。したがって、ある程度の要件はございますが、そういう
ボランティアをやっていただきますと非常に助かります。だから、恐らくそういったことで、御同意いただければその仲介の労をとらせていただきますとこう言ってます。 もう一つは、県のいろんな海難の組織がございますが、これについても今漁協のそれぞれの支部といいますか、単位漁協、昔はですね、がその役割を担っていただいておりますが、そのメンバーに入ることもできる。こういうようなことでありますから、そういうような形です。 今実情をこう見ますと、実は菊ヶ浜だけではないんです。例えば、清の浜とかですね割と波があるといますか、サーファーもありますし、水上バイクをあそこに持っていくっていう方は少ないんですが、ときどきあるわけですね。そういったようなことで、今３０台萩に所有するマリーナを中心にいたしまして、恐らく再発防止のいろんな具体的なことを、
海上保安署の方で今からやると思いますが、私どもとしても市報とかいろんな所有者、これは萩の方の場合はそういう、車で持ってこられる方、山陽側からですね、そういった方にも、できる限りいろんな形で注意ができるようなことも考えていかなければいけない。 それから、２番目にお尋ねがございましたキャンプカーのサイトでありますが、とにかく、とても私はキャンプカーの必要性っていうのは全く共通の思いとこう言いました。田万川で、ああなるほどなと。田万川でつくられるっていうのは思いもよらなかったんですが、もしつくられるんであれば、やはり１９１っていうのは、大型トラックが夜ですね、夜の高速道路と言われていて、ばんばんトレーラーなどが通るわけですから、そのそばにですねそういったものを置くのが、まあ大体アメリカの
キャンピングカーサイトっていうのは、大体本当に脇に入った森の中ですね、静かなところ、ああいう何か道路のですねハイウェイのそばにっていうのはまあない。だから、まあそういうことで、せっかく御提案がありましたから、その温泉も施設の隣、これもちゃんと外灯もあって明々としてですね、まして真冬のっていうと、真冬に来られる方は減少するんですね。だから夏場に集中する。そういうこと頭に置きながらやれば、やはり海水浴もそしてキャンプサイト、相当な投資になってます、田万川の。御承知のとおり、私も見てびっくりしました。だから、あれだけのトイレや炊飯施設があるわけでありますから、そういったものが活用できる。かつ、じゃあサイトとしてし尿のこれは相当お金がかかります。旭の方の
アクティビティパークはそれだけはない。テレビと電気と、それは皆ちゃんとあるんですね。車がパンといったらそこに接続ができるようになってるんです。そのぐらいのことは、直ちにそう難しくないと思います。 まあいずれにいたしましても、田万川の皆さん、特に
ゆとりパークたまがわ、今代表に私なりましたんで、早急にどのくらいのお金がかかるのか、利用客はどうなのか、そういったことを議論しながら考えていきたいと思います。 それから３番目の話でありますが、この事業者の公共工事、あるいは入札の関係でありますが、それで要するに益田市が排除してるか、インターネット見ていただけたら、ちゃんと載っております。益田市、公開してます。 以上であります。
○議長（青木賢次君） ６番、井関議員。
◆６番（井関稔君） 井関でございますが、最後に、まだキャンプ場、
駐車場サイトですね、
駐車場サイトのみお聞きいたしますけど、やはり
株式会社たまがわの社長でございましょ。…でしょ。ということは、あそこが、駐車場が舗装されてないんですよね。その観点からも私は一石二鳥ではないかと。そこを舗装して、山陰高速と言われております、確かに１９１は。あえて、
キャンピングカーで来られる方からの意見を聞いた話なんですよ、市長、私の話は。そこをよく認識して、やって下さいと。山の中ではだめなんだと。確かに温泉のあるとこ周辺は、そりゃいいかもわかりません、場所的に。しかしながら、今言った、加工場周辺を整地されて、アスファルト舗装されて、ついでにキャンプサイトをつくってはいかがですかということです。連休とか必要なときには、そこが駐車場でまだ利用できるということにもなりますのでね、その辺を言うとるんでございます。金額的には、やっぱり１千四、五百万から七、八百万かかるそうです。そのぐらいで済むそうです。そのようにお聞きしておりますので、いかがでしょうか。最後の質問でございます。 以上で終わります。
○議長（青木賢次君） 市長。
◎市長（野村興兒君） 再度、キャンプカーサイトの話でありますが、今農産物加工場のそばの舗装の問題は、これはやはり別の問題だと思うんですね。一石二鳥だと言って、安易な物をつくって、あそこの山陰高速道と言われるそばでライトを浴びながら、
キャンピングカーがですね、いい安住のね、安眠をされるかどうかということと、その
キャンピングサイトっていうのは、カーサイトっていうのは、必ず炊飯の関係とかいろんなものがいるんですよ。キャンプ場の方はちゃんとそういうものを皆そろえているわけでありますから、その
キャンピング場のためのトイレもあり、それから炊飯施設もあり、隣は温泉まである。海水浴場もそうだ。なれば、どちらがいいかって聞けばですね、向こうになるんじゃなかろうかと思われるんですね。 そしてもう一つは、そうすれば舗装がならないんじゃないか。舗装したいというのは主目的であれば、これはちょっとまた別の次元のしっかり今度の役員会でもお諮りをして、財源をどこに求めるか、そういったことも含めて考えたい。 いずれにいたしましても、恐らく井関議員の高邁な観光議論から言えば、キャンプ場、キャンプカーサイトができればいいんだ、そういうことだと思いますので、その趣旨はしっかり承っておきたい。で、私も社長になったばかりでありますから、財務状況はどうなってるか十分わかりませんので、そのあたりは念査をした上で、今後対応を考えていきたいと思います。 以上です。
○議長（青木賢次君） 井関議員の質問は終わりました。 ここで、１０分間休憩をいたします。 午前１０時４５分休憩──────────────────── 午前１０時５６分再開
○議長（青木賢次君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 続いて、質問順位２番、岡議員。２番、岡議員。 〔２番 岡 通夫君登壇〕
◆２番（岡通夫君） ２番、岡通夫でございます。 お前、新米だからゆうにやれと言って、先輩議員から先ほど指導をいただきました。まあ、２０分程度質問時間があろうかと思いますが、しばらくの間よろしくお願いいたします。 私は、地域防災活動による安全、安心なまちづくりについては３点質問いたします。 まず１点目、今後萩市は自主防災組織設立や推進をどのようにされるのか。 ２点目に、自主防災に対するさらなる指導体制の強化について。 ３点目、住宅用火災警報器の設置が義務づけられたが、これらの対応についての市の考え方について。 そして次に、これからの農業農村の組織づくりと自立農家、いわゆる認定農業者、農業生産法人、特定農業団体、集落営農集団などの育成指導についても３点質問いたします。 まず１点目、農業、農村の現況と組織化について。２点目、農業生産組織等運営の不安とこれからの指導体制について。３点目、農業生産物、いわゆる一次産品に付加価値をつけた萩市特有の特産品目の開発について。 以上大きく２つで、６項目の質問で、内容もかなり詳細に通告してありますので、明快で、意欲的な答弁をいただけるものと期待しております。 それでは、質問に入ります。 まず、安全・安心なまちづくりの自主防災組織の推進についてお尋ねします。 従来は、地域の自然的な相互扶助の防災活動が行われていたと思っていますが、災害基本法などが定められ、防災体制が整備され、そして防災対策が進むにつれ、逆に地域住民相互の助け合いの防災感覚が薄れ、防災は消防、警察、あるいは行政等専門機関の責任というふうに受け止められるようになってまいりました。 しかし、近年、高齢化も進み、一人暮らしの家庭や、災害弱者といわれる家庭の増加の傾向にある状況の中、万一災害が発生したら、あるいは集落が孤立したらという地域の皆さんの危機感が強まり、自分たちの周りは自分たちで守っていこうという意気込みでそれぞれの地域において、平成１４年ごろより、自主防災組織の設立が始まり、山口県や消防関係の強力な呼びかけで、年次増加していると思っております。 各組織は、集落単位や、集落の消防ＯＢ、またグループなどで構成され、会則や日常の活動計画も備えていると思っていますが、現状から見て防災組織をつくることこそ、容易であったが、いざというとき役に立つための防災啓発活動、危険箇所の点検、災害時の避難誘導、初期消火、救出、救護活動などの自主的な訓練の難しさ、また最近では、各地に火災や予想もできない自然災害が多く、その規模など発生や被害の状況を見ると、人身や人命に及ぼす被害が急増しております。さらに近年の天変地異の気象は、大災害に結びつくことも十分予想されます。 このような状況の中、被害を軽減するためには、今まで以上の自主防災の組織力、及び防災力の行動とそして、市民と消防など、防災機関の連携がますます重要と思われます。 平成７年の阪神淡路の震災におけ、災害対策基本法の改正で、自主防災組織の育成は、行政の責務と明記されているやに記憶しております。 これは大都市を対象として法改正かもしれませんが、今多くの県では地域防災リーダーの養成を行い、防災力の担い手づくりを目指している話もよく聞いております。自主防災組織は、災害初期対応ですばらしい成果を発揮した例は多くありますが、今後、当萩市では、自主防災組織の推進をどのようにされていくのかお伺いいたします。 またそれぞれの自主防災組織は、地域の環境や組織の内容など、微妙に違っております。特に個々の組織に似合った指導をいかにされるのか、自主防災組織の育成強化により、安全、安心な新しい萩市が生まれると思いますが、組織の指導体制のさらなる強化について、市長のお考えをお聞きします。 次に消防法等の改正で６月１日より、住宅用火災警報器の設置が義務化され、既に市民にも有線放送等で周知方がされているようでありますが、今後市は、警報器の設置義務に対して、どのような推進や指導をされていくのかお伺いいたします。 以上地域防災活動による安全・安心なまちづくりについての質問でございます。 続いて、新しい農業・農村の組織づくりと、自立農家の指導体制についてお尋ねします。 中山間北浦地域の一次産業、特に農業・農村を取り巻く実態は、御承知のとおりでありますが、あえて申し上げておきます。 まず、農村農家の高齢化が進んでおり、これからも担い手不足や、不在がさらに進む見込みでございます。そのようなことで、ほ場整備事業はあちこちで、現在も進められていますが、一方既に整備されている整備田などの管理放棄が年次ふえております。 また、米作を中心とした営農体系が多いと思いますが、米の消費減退がなかなか止まらない状況にあります。さらに一次産品の農産物価格水準が下がり、再生産価格に対しても非常に不安定であります。また、全体的に生産コストが高くなっております。さらに、補助金なども削減の傾向にあります。 このような実態では今後、このまま農業生産活動を続けることは、困難という見通しから、国みずからが新たな食糧自給率の問題も含めた食糧農業・農村基本法を制定し、これに基づいた農業経営所得安定対策等大綱では、品目横断的経営安定対策、そして、米政策改革推進対策、資源環境対策、この３つを柱とし、基準に合った担い手によって、これからの日本農業の安定的営農の確立を図ることを国は農業の中心的政策として打ち出し、地方自治もこの改革に取り組むことが義務とされ、現在萩市においても関係団体との連携を密にされ、検討中だろうと思っております。 一方農業者等も、大筋では理解を示し、生産法人組織を新たにつくったとき、万一途中失敗に終わったらその地域の農業、農村は、即崩壊という危機感のもと、認定農業者を目指す者、既存の農業生産法人や特定農業団体、そして現在一番多いと思われる農業営農集団など、大綱に基づいて法人等組織づくりを目指して、正面から検討を始めていることは御案内のとおりであります。 このような農業者は今日の実態を基盤として、失敗は地域の崩壊という気構えで、組織の改変に前向きに取り組もうとしておりますが、これらに対し市長の気構えをお聞かせいただきたいと思っております。 次に組織運営の指導体制についてでございますが、これまでの多くの例からしても、法人設立自体は、比較的できやすいが、法人がひとり立ちするまでは大変というこれまでの実績や現状もあります。これは、田万川、むつみ、福栄地区などの既存の法人組織の皆さんの声であることを申し添えておきます。 今日の中山間地域の実態を背景として、新しい体制を組み立てることとなりますが、問題は山積であります。 主な問題として、１つ目、高齢者も担い手の一員となって組織に参加いただく方法はないか。２つ目、意欲的な認定農業者がこれから何人くらいおられるだろうか、また、育成できるのか、そして、担い手不足の問題は解決するだろうか。３つ目、米消費拡大は、現実的に可能なのか。４つ目、生産コストの高騰はさらなる効率化を目指すことで解決ができるが、一般的には国、県の補助金制度は打ち切りの方向にあります。これからの新しい体制確立に対し、近代的な機械施設等、設置に対し、補助金等の対応はどのように考えたらよいのか。５つ目、麦、大豆を組み入れた営農が指導されているようでございますが、これに対する補償はいつまで続くのか。６つ目、一次産品の農産物価格水準を少なくても再生産価格の水準まで引き上げることができるだろうか。７つ目、組織の事務処理等についての不安。まだまだ多くの不安要素を背負いながら、失敗の許されない堅実な完璧な農業経営の実現を図るために、食糧農業農村基本法に基づいて、行政や関係団体は、新たな指導体制で対応することが極めて大事であると考えております。 まず、行政の責任分野として、１つ目、行政を中心としたＪＡや関係機関、そして団体との一体的取り組みのさらなる強化が必要であります。 例えば、事務所を一つにし、それぞれ出向体制で対応するとか、いろいろあると思います。２つ目、担い手の育成や組織、管理指導の専任職員の配置が必要と思っております。３つ目、特産品開発および流通対策、対応等の専任職員配置が必要と思っております。４つ目に、新しい営農組織に対しての、補助金交付制度を確立し、単県などの補助金を確保すること。以上４つの対応をぜひともお願いいたしますが、当然のことながら農業生産組織自体の努力が大事であることは言うまでもありません。 また、違った観点からでございますが、私はこのように必要な専門職員を配置できることも、合併のメリットでもあると思っていますが、行政としてどのような考えを持っておられるか、市長の考えをお聞きいたします。 また、現時点で、認定基準に合った認定農業者や、生産法人などどのくらいあるか、また、見通しも含めてわかればお聞かせいただきたいと思います。 次に、一次産品に付加価値などつけた萩市特有の特産品開発についてでございます。いま一つ大事なこととして、一次産品の価格は再生産価格を下回っているために、結果として農業経営維持がこれまでできなかったとしたら、このことも大きな課題としての認識が必要となってまいります。 私は、経営安定に直接かかわりがあるのは、米も含めた特産品づくりだと思っております。これまでの流通体系は一次産品のまま流通にのせ、付加価値の高いところは、他の産業がつくり上げているケースが多かったと思っております。一次産業の弱点ともいえる流通の弱さが、地域農業の経営を大きく左右していたと思っております。 新しい地域産業づくり、地域産業おこしは一次産品を加工して付加価値をつけ、流通にのせていくパターン、このパターンはもう新しいことではありませんが、今農業関係、食育関係等、法律のもとで、新しい農業や農村を大きく改変するとしたら、おくればせながらも、経営を直接左右する加工製品を含めた、特産品開発等を取り組むべきと考えております。一次産品に価値を付加した、萩市特有の特産品づくりが成功したときが新萩市の農業経営の安定と、地域の活性化の始まりと考えて、行政が先導的立場となり、関係機関経営者、あるいは地域のそれぞれが一体となって取り組んでいくことがもっとも必要と思っております。 以上、大きく、防災関係、農業問題関係、市長の意欲的な答弁を期待いたしまして、１回目の質問といたします。
○議長（青木賢次君） 市長。 〔市長
野村興兒君登壇〕
◎市長（野村興兒君） ただいま岡議員から、一つは地域防災の関係、そしていま一つは当面する農業の諸課題、大変大きな問題、それぞれお尋ねをいただきました。順次お答えをさせていただきたいと思います。 まず最初の地域防災活動による安心・安全なこの地域、まちづくり、こういう観点で、特に自主防災組織の推進ということでお尋ねをいただきました。 今議員からもお話がございましたように、これは、平成７年の阪神大震災のときに、結局その市消防、常備消防の職員がなかなか現場に到達できない、結局各地域のまさに消火活動、あるいは、救援活動、建物の下敷きになったこの家族や周辺の近所の人、それを助けるのはそれぞれの地域の人であったということのまさに反省に立った一つの大きな国の施策でございます。 自主防災組織を大いに推進していこう。そして今まさにこの自然災害が多発している、また今後も予測される。先般、月曜日のこの地震、この萩地域も震度４という、戦後の歴史の中でも数少ないこの震度であったわけでありますが、そういったこの自然災害等も含めて、この自主防災組織をどう考えていくかということは、大変今各自治体に課せられた大きな課題であります。御指摘のとおりであります。 今、経緯もお話がありましたように、この災害対策基本法の改正を行いまして、この自主防災組織というものを法令の中に明確に位置づけたわけであります。 そういった自主防災組織でありますが、これはやはり全国的に見ますと、都市部とこの地方では、随分この状況は違うだろう、したがって、都市部がやっていることと同じことを我々はやる必要があるか、あるいは別の観点がまさに必要ではないかと、こういった思いもございます。 そういう中で、実はこの萩新市におきましても、合併前に広域消防という形で常備消防が設置をされました。それまでは各地域はまさに消防団の皆さんがそれぞれの地域を、防災も含めてしっかり自分たちの力で守る。そういうふうな装備も配置されていったわけであります。 そういった意味で、一つは都市部のとかく希薄であります、消防団というものがこの地域ではまだ、この消防防災の中心的な役割を担っているということを、これを忘れてはならない。こういうふうに思うわけであります。そういった中で、常備消防も配置をされておる。常備消防と、地域の消防団との連携の中で、消火活動、あるいは防災に関しますいろいろな幅広い施策、こういったことも可能になるという、大変ある意味では恵まれた組織がしっかり残っているということであります。 こういった消防団の、各地域の消防団の士気が非常に高い。あるいは訓練も大変行き届いてる、そういった消防団を中心として、各地域のその自主防災組織、この自主防災組織、組織率という観点からいいますと、山口県内で萩地域が実はナンバーワンであります。これは自主防災組織とは一体何なんだろうといわれるかもしれませんが、各自治会、要するに町内会等が、まさに自主防災組織として位置づけられているからであります。 組織に加えて、あるいはその旧萩地域でございますが、婦人防火クラブ、これは各総合事務所単位では、消防団の中にこの御婦人の皆さんも入っていらっしゃるところもあるわけでありますから、そういった意味では、この女性の皆さんもそういった中で参画をいただいてる。こういったことでありますが、町内会では具体的に何をやっているかというと、この夜警、要するに年末年始にかけて、この火事が多発する、そういった意味での夜回りをし、火の用心、そういった活動もやられてるわけでありますが、今具体的にその自主防災組織に状況を見ますと、先ほど言いましたように、都市部ではかなり消防ポンプやあるいは破壊器具、要するに地震等で家屋が損壊をした、その中で人命救助をするという意味での破壊器具を使用する。そういったような自主防災組織になっておりますけれども、我々はそこまで今実は全部その自主防災組織にそういった機械操作の訓練とか、そういったものまでを今実は考えては必ずしもいないわけであります。 今時点では第一段階といたしましては、災害時の連絡、逃げおくれの関係、情報収集、そういったもの、町内会報、回覧板等による防災啓発、あるいは避難所を設けたときに、避難所内におきますところの自治共同活動、こういったことを第１段階の目標としているわけであります。 第２段階といたしましては、祭り等のイベント、地区行事に合わせまして、避難誘導とか、炊き出しとか、救命講習等の訓練を実施する。そしてまた、第３段階といたしましては、身近な工具を持ち寄り、救出救護訓練を実施する。こういうふうなこれくらいのスケジュール等を考えてるわけであります。そういうふうなそれぞれの自主防災組織は、各地域におきましてかなり事情は違いますので、大変熱心に今そういったある程度の器具まで用意をされ、このコミュニティ助成事業を受けられて、自主防災組織としてかなり活発な活動をされている、例えば旧萩市でいきますと中津江の１区とか、あるいは後小畑、これは１８年度今予算計上をされておりますけれども、そういったところもございますし、各地域でかなり過疎地域になっておって、なかなか高齢化が進んでいるところ、そういったところのこの自主防災組織のあり方、おのずとこの対応が変わってくるわけでありますけれども、そういった先ほど申しましたような色々な状況に応じまして、それぞれできる限りの努力をしていこう。こういうことであります。 しかし、再度申し上げますが、常備消防とそしてそれぞれの地区の消防団、消防団の皆さんがこれだけ士気が高く訓練が行き届いている地域は恐らく日本全国でも数少ない、このように思っておりますし、恐らく消防団の皆さんは自負されていると思います。 岡議員におかれましても、消防団のことはまさにみずからこの実践をされているわけでありますから、その状況は一番お詳しいと思うわけであります。 そういう中で今からどのように対応をしていくか、指導訓練をどうするかということが２番目のこのお尋ねであろうかと思います。指導体制によりまして、さらなるそういった関係をどうしていくかということであります。今申しましたような手順に従いまして、今後そういった努力をしていこうということであります。 そしてこの今後自主防災組織、いろいろな形で、都市部の動向や各地域の動向、いろいろ災害基本法のこういった形を受けて国の方からもいろいろな支援等もあろうかと思いますが、なかなかこの先ほど申しました都市型のような形のものはなかなか難しいだろう、こういうことであります。それぞれの地域の実情に応じまして、それぞれの消防団の皆さん、あるいは地域のまさに自主防災組織の担当いただきます方々の声もしっかり承りまして、次のステップを考えていきたいと思っているところであります。 第３番目に、住宅用火災警報器の問題についてお尋ねをいただきました。これは今から２年前の６月に、消防法の一部改正法案が国会で成立をいたしました。この住宅におきまして、住宅用火災警報器を設置することが義務づけられたわけであります。議員の御指摘のとおりでございます。これについて市はどのような対応を考えているかということであります。 これは２段階の一つのことがうたわれておりまして、まず最初は、新築の住宅については、これは新築の段階で設置が義務づけられるわけであります。そして、既に出来上がっておりますこの住宅につきましての一戸建ての専用住宅、店舗併用住宅の住宅部分、あるいは共同住宅、それぞれの種類がございますが、それにつきましては、一定期間に設置が必要となるわけであります。そしてこの関係については既に議会におきまして、萩市火災予防条例で、この新築住宅は６月１日から、それから２３年の５月３１日までということで、この火災報知機の設置が義務づけられているわけであります。 したがいまして、今後この新築の場合はこれは当然建築担当の方々に、しっかりこの義務となってることをＰＲをしていくわけでありますけれども、既に建っている今お住まいの住宅についてのこの火災報知機の設置、その義務があるということについて、これを周知をしなければならないわけでありますから、これについて今からこの期限、条例を今つくってるわけでありますから、そういった意味で、このあらゆる情報手段を使いまして、そういったこの火災警報器についての理解を深めていこう、こういうことであります。 消防機関の皆さんを中心になって、消防団、あるいは婦人防火クラブ等とも、連携をいたしまして、特に高齢者の方々に理解をいただかなければならないわけであります。これもこの高齢者の方々、高齢者の火災被害者危機としての位置づけが非常に大きいわけでありますから、老人クラブの皆さんや民生委員会、こういった防火講習の中におきましても、案内、呼びかけをしていこう。こういうことを考えてるところであります。 いずれにいたしましても、こういう具体的な法律に基づきまして、しかも条例をあえてつくってるわけでございます。法律では本来義務規定があるからということでありますけれども、条例で定めております。そして私ども、市といたしましては、公営住宅の設置者という、そういう立場もございますので、公営住宅についても、今後計画的に、この火災警報器について、設置をしていかなければならない、当然義務があるわけであります。遺漏のないようにしっかり広報、そして私ども、公営住宅の設置義務者としての対応をやっていきたいと思うわけであります。 それから、次に２番目の問題といたしまして、農業問題について、大変問題点を整理いただきまして、当面する農業の問題、非常に的確に今総括をいただいたような気がいたします。いずれにいたしましても、お答えをすることについて大変難しいわけであります。なぜならば今、恐らく戦後の農業の中のある意味では、政策補助制度を含めた大転換であるということと、そして、まさに御指摘がありましたように、今農業を従事している皆さんが、当然高齢化し、後の後継者の不足よりもまさに今不在ということをおっしゃいましたけれども、不足、不在の状況が現に出てきてるわけであります。まさに戦後日本が営々として築きあげた農業基盤、あるいは農業という一つの大きな事業が危機に瀕してる、こういうことであります。 こういう今後一つの大きな時代の流れの中で、この合併いたしました新市におきましては、中山間地を中心といたしまして、農業が基幹となる産業である。こう言っても過言ではない、こういう言い方を再三再四私もしてまいりました。そういう中で岡議員が御指摘がありました、例えば、一番冒頭に言われました７つの項目、７つの問題点、まさにそのとおりでありまして、そういうふうな一つの７つの集約された課題、問題というのがあるわけであります。 これはまさに言葉を変えていけば、農業がまさに危機に瀕してるということでありまして、これをどうするのか、１００％今回答できるような状況でないことは、議員みずから一番御存知だと思います。まさに非常に大極的な言い方をすれば、一つの事業、あるいは産業が行き詰ってくる、どうしようもない状態になってくる、こういったときに、国も、あるいは行政サイドもいろんな知恵を出しながら頑張ろうとしているわけでありますが、そして何よりも、農業を担当されている皆さんがそういう担い手となり、一つの大きな改革に取り組もうとされてるわけであります。 こういったときに実は、いろんな時代時代、一つの大きな言うなればこの危機というものがあろうと思います。私どもこの旧萩のことを歴史をひもときましても、この江戸時代から明治に移るときに、萩城下町はまさにこの崩壊を始めようとした。そういったときに、実は一人の、たった一人の知恵者がいた。何とかして所得、収入を得るために何をしたか、みんなでダイダイの木を植えよう、こういう運動をしたわけであります。小幡高政という人物でありますが、たった一人の経済人、リーダーがいて、まさにそこでそういうふうな形でこの運動を展開をした。だれも初めは見向きもしなかった、しかし、それによってこの萩は明治、大正、昭和と、一つの経済的な手段を持ち得たわけです。夏みかんの木を植える、柑橘の栽培をする、まさにこれは城下町として、萩として、まさに存亡のときだったのです。収入が禄がなくなる、途絶える、そういったときに、新たな収入手段はないか、そういったことを模索いたしました。 それがたまたまいうなれば果樹というのは農業の一翼を担う事業であります。そういったようなことを実はやってきた。同じように今、まさに農業所得が本当に得られるか、今７つの項目、いずれをとりましても、高齢化の問題、担い手が不足、不在している、あるいは管理放棄もふえてる、いろいろな問題がまさにそういった意味での逆境といいますか、危機にあるわけであります。ここで一踏ん張りできるかどうか、この逆境をばねとできるかどうか、新しい知恵が生まれるかどうか、ここにすべてかかってるという岡議員の御指摘はもっともであります。 恐らく、議員みずから農協ＪＡで３０年御勤務をされ、参事もされ、そして収入役３期をやられ、そして、議員の今職にあられる。こういった今までの経験を踏まえて、今日本の農業は、萩市の農業は危機に瀕してる。これをどうするかということを、そして市長はどういう気構えをしているか、こういうことを今、冒頭お尋ねになったわけであります。これはまさにどういう覚悟で望むかみんなが一丸となって、これにどうやって立ち向かうか、そこの基本的な一つの意識がなければ、絶対に何をやってもうまくいくはずがないと思います。 したがって今、当面今やっておりますこと、それぞれをやるとともに、最後おっしゃったように、新しい一つの農産物を加工、こういった思いを込めて、ちょうど萩が夏みかんをやり、そして最後に日果工がその加工物をつくって、経済連としてそれを全国に売り出した。こういったことをこの萩の歴史は持ってるのです。日果工と言っても今はほとんど知る人はいません。しかしこれが萩の経済を支えてきたのだと。こうやって夏みかんのジュースをつくり、マーマレードをつくり、これを全国に売り出した。これは単に夏みかんを売ることと同時に、加工物もあわせてやった。これが日果工が、萩が本社であることのゆえんでありますけれども、今そういったことすらも風化してまいりました。 もう一度歴史を踏んだとき、そしてまた今、議員が御指摘ございましたように、まさにこの農業を今からどうするかという話をしっかり具体的な方策を、その具体的な方策を今お尋ねをいただいてるわけでありますけれども、なかなかそれぞれの項目については大変難しい。 ちょっと話が飛びますが、６月に入りましてちょうど全国の離島振興協議会が長崎県の島でありまして、かもめという特急に乗って博多から長崎に行きましたが、この風景を見ていますと、田園風景はまさに水田は一つもない、まさに今麦です。麦秋、この麦がたわわにそれぞれのこの田園風景を飾っておりました。麦が終わって初めて実は水田になっていくわけでありまして、２毛作なのです。みんな２毛作。萩は大体もうかつて我々子供のころは２毛作だった。麦はない。菜の花もない。水田１回だけだ。このあたりがまず基本的に違うのです。こういうふうな水田だけで、米だけで農業をやっていくというようなことは兼業農家以外はもうありえないわけでありますから、これは農業田畑を通じてだけで、業として所得を得ていこうというものではない、そのあたりから発想を変えない限りは、農業だけで今から生計を立てていくということはできないのだということを、この一つの光景を見て本当に感じました。どうやっていくのか。 また、全く違う話をして恐縮でありますが、きのう夜、たまたま１２時半、テレビで再放送をやって、ＮＨＫの特別番組であります。この「家族の食卓は今」ごらんになった方もあると思います。ある都会の小学校が、毎日の食事の、食卓に並んだ皿、それを写真にとって、３，０００枚か何か集めて、それを学校で評価をする。見て驚かれた方もたくさんいらっしゃると思います。大体米なんて並んでないのです。パン、ラーメン、なんかお菓子、そういったものを子供たちが食べている。朝御飯、夕御飯、子供たちは好き嫌いがある。もう子供たちと争うのは嫌だ、だから子供が好きなものを食べさせてる。食べないよりはましだと。これが実は都会の子供たちの食卓の現状なのであります。米の消費なんてのは、これは減るのは当たり前だなとこういうふうに思いました。 みんなつつきあってそれぞれ、とにかく食卓の状況というのはかなり変わってる。我々翻って今、この食卓というよりも給食のことを考えてみて、ほんこの間までは米はなかったのですね。我々の子供のころ給食は米はありましたか。ないのです。ごく最近です。あれ。今、週、萩の場合３回米食であります。４回のところもそれぞれの地域ではあります。３回、やっと３回になった。このあたりもどうなのかというのをもう少し考えないと。我々は給食はパンでありましたから、パン食というのはかなり一般的な普及してきたわけです。そういうようなことも含めて、何か考えて。ちょっと非常に取りとめのない話をして非常に恐縮でありますが、それぞれ今おっしゃいましたこの集団化の問題、この今それぞれが、特定農業法人というような形で、大変団体ということで大変努力をいただきまして、要するに農業法人を目指そう、その経理を共同化しよう、いろんなことをやっているわけであります。大変でありますが、それをどう行政として、それじゃ支援をするかという話で２番目にお尋ねいただいたわけであります。その中で、そういったその関係指導体制どうするかという、こういう話であります。それぞれ今御提言いただきました７つの項目については、まさに御指摘のとおりでありまして、これ以上これをどうこうということを私はここで申し上げる時間もございませんし、まとめもしておりません。 その中で非常に言われました、２番目に言われたことの指導体制についての話でありますが、事務所を一つにして執行をひけないか、執行体制を取れないか、これも一つの大きな御見解だろうと思います。私どもはそういう同じような考え方で、あえて農林部を阿中の営農センターの近くに持って行った。それがまさに福栄に持って行った理由でございます。 そういった意味で、近い発想でございますが、恐らく今、それぞれの行政、これは県の行政もある、市の行政もある、ＪＡもある。ＪＡは今４月１日から統合されました。１本になって今から農業展開をしよう。大変力強い今意識をお持ちであります。もう一つは県と市という、農業の施策を展開するものが二つの別々の組織がやっておる。これは本来であれば、今からは一本になるべきだ。これだけ地方分権の受け皿をつくろうということで、市もこうやって公益化をしました県の今事務所は、今対象とするのは、この萩と阿武であります。その調整事務というのは本来なくなってるわけですから、将来は阿武とも力を合わせていこうとこういうことでありますから、そういう中でそういった今議員御指摘ございましたように、行政の方もあえてそういった中で、事務所を一つくらいにするような度量を持ってやるべきだ、こういう御指摘だろうと思います。 まさにおっしゃるとおりでありして、今後県の方にもできるだけ、この組織別々じゃなくて、一体できるように、我々しっかりした受け皿を用意している。だからそれぞれが二重行政にならないように、今県も大変農林事務所も御配慮をいただいております。ある意味では、いろんな相談を協議をしながらやっているが、どうしてもやっぱり組織は別だ。予算の体系は別だ。農業の関係のいろんな権限や予算はすべて農林事務所に大部分はございます。我々なかなか及ばないところがある。しかし今協力体制を密にしていただいてますから、そういった弊害はできるだけ少なくしよう。しかし本来であれば、あれだけ汗をかいた合併でありますから、いずれにいたしましてもこういったものが一つの統一的な組織のもとでやろう、これが岡議員の御指摘であります。 事務所を一つにして、恐らく益田市が今やっているような、一つの事務所に、農協も、あるいは市も、そして県も場合によっては入ってくる。こういうようなことを益田市は今やろうとしているわけですから、そういうようなことも視野に入れながら、今後一つの課題として考えていきたいと思います。 もうすべてあらゆる面でお見通しのとおりでありますから、それをどうやって今からやっていくかということでありますから、そのあたりについても、一つ考えていかなければならないということと、担い手育成の専担職員を配置できないか、これも何とか努力をしていかなければならないわけです。まあ、ＪＡの皆さん、行政の方も、私も旧萩の方は農業関係はプロがほとんど育っておりません。したがいまして、今例えば福栄、あるいはむつみ、農業の担当職員はまさにプロです。そういったプロの職員が今からどうやってそういった問題、それはＪＡの皆さんとタイアップできるか、こういうことだろうと思うので、そのあたりは課題ということでさせていただきたいと思います。 そして、特産品の開発とか、流通対策、こういったことに今から力を入れていかなければならないということは御指摘のとおりであります。この特に中山間地、特にこの平山台、平蕨台、いろいろなところで果樹をやられてる、そういった果樹についてその流通問題、あるいは大根やトマトやいろいろなもの流通は都市部にかなりまとめてＪＡの皆さん努力をしてやられておりますけれども、やはりこの果樹やなんかはもう少しこの観光のまち萩として、これにこの買いに来た観光客に直販ができないか、このあたりの知恵を今から出していかなくてはならない。６つの今、萩新市におきましては、この道の駅がございますので、そういった意味では直販体制をどうするか、こういったことであります。 実は数日前にこの平山台の果樹の皆さんから、要するにあぶらんど萩、ＪＡでありますが、市職員の皆さんにこの試供用の果物の年間契約をという契約書をお配りになりました。市の職員が１，０３５人いるわけですから、市の職員もそれにできるだけ協力しよう、こういう思いであります。決してその平山台だけという話じゃなくて、今各地域のいろいろなものを、地元で採れるものを、まず市の職員が試食をしていくというようなこと、そういったことも大事だろうと思います。 いろいろな形で努力をしていかなければならない、そういう特産品の開発とか、流通対策、こういったものについては、やはり今農協が中心になっておやりになってるわけでありますけれども、そういったものに行政がどう協力ができるか、県の事務所の方もどうまた協力がお願いできるか、こういったこともしっかり考えていかなければならないと思います。 そして単県の補助がどう確保できるか、それは４番目にお尋ねがありましたが、このあたりについても、今までの流れの中で、しっかり考えていきたいと思うわけであります。 いずれにいたしましても、この一つは、知恵を出すということと、職員の養成ということは、今、議員の一つの大きな御主張の中の基本的な論理であろうと思います。そのあたりについてしっかり今から考えていきたいと思いますし、あわせて農業委員会という東西の一つの事務所をもった組織があります。そのあたりについても、それぞれの今から農業施策についての、あるいは農業の展望についての見識をお持ちの方々の集団でありますから、そういった方々とも意見をしっかり聞きながら、どういうふうな形でやっていけるのか、こういうふうな話であろうと思います。 最後に新しい地域産業づくりとしての一時加工に価値を付加した加工製品を含めた特産品開発を、これは、先ほど冒頭に言いましたように、まさに夏みかん、そして夏みかんを中心にした日果工の今までの壮大な事業、まさにこういうふうなことを歴史が示してるわけであります。そういった過去の事実も踏まえまして、また新しい時代に即応した何らかのものが必要ではないか、こういうことであります。 なかなか私もこの素人でありますから、いい知恵は出ませんけれども、そういったことの知恵を求めて今から頑張っていくこと、それはまさに今危機に瀕した日本の農業、萩の農業、これに対してどうチャレンジをするかということでありますから、十分なお答えできませんが、そのちょうど合併して１年たちましたけれども、これから今まさに具体的な施策の展開をしていかなければならないわけでありまして、決して農業、今までのようにですね、行政におんぶに抱っこという話ではない、さっきおっしゃったようにまさに自分たちの力も今から出していかなくてはならない、日本の農業、これは世界の農業共通でありますけれども、どうしてもその一つの国や、自治体の助成の中で育ってきております。 何とか自立ができるような方向、努力もやっていかなければならない、まして、今財政的なある意味では締めつけ大変厳しい時代になりました。国の財政もとうとう、今毎日、新聞がありますように、このプライマリーバランスで１７兆とか、そういうようなことを言い出してるわけです。今までどおりこのふんだんに農業に対する補助金が出されてくる、こういう時代は恐らく難しくなってくるだろう、したがってそれゆえに新しい知恵を出していかないと対応できなくなる。そういうふうな時代になってきた。 こういったことも含めて、もうすべてあらゆる意味で、御理解の上での質問だろうと思います。ぜひ今までの豊富な農業に対する経験も議会の立場から、いろんな意味で御支援を賜りますようによろしくお願いを申し上げる次第であります。 以上であります。
○議長（青木賢次君） ２番、岡議員。
◆２番（岡通夫君） どうもありがとうございました。 総体的に私の意見については、理解されたと受け止めてはおりますけれども、内容的に、具体的にちょっと考えていかなければということもあったわけであります。そのようなことで、正直な話し今から５点ばかし、第２回目の質問をお願いしたいところでありますけれども、時間を見ますとそれほどの時間がないようであります。私が今から提言なり、あるいは要望、お願いというようなことで、いくらか申し上げておいて質問を終わらせていただきたいと思います。 まず、防災関係でございますけれども、実際に今自主防災組織がどのくらいにあるのかということも聞きたかったわけでありますけれども、実は私どもの地域にもあるわけであります。その組織の中で、大掛かりな訓練をしたことがあります。大掛かりといいましても、地震が起きたと、そして、避難所に全員集まる。その場合の連絡体制、この辺は事前に連絡網もつくって訓練したことがございます。 ところがいざその訓練の段階で、非常に慌てて、いわゆる連絡体制とか、何人来て誰が来てないとか、そのようなことまでとても状況がつかめなかったと、慌てて訓練といえども、非常に慌てた経験が、慌ててですね、訓練の反省をしたことがございますけれども、やはりそれなりの人が地域にあった指導をこれからできるだけやっていただきたいと、積極的にやっていただきたいと、このことを一つお願いしておきたいと思います。 警報器の設置のことにつきましては、やはり消防法とか、あるいは条例とか、それにこだわっておるわけではございません。どこまでも、安全・安心、この辺の観点から、非常に逃げおくれの人災事故、これが火災あたりで多いわけでありますので、そのような対応のために、警報器を設置していただくということを十分理解を求められて、１００％の設置をぜひとも推進していただきたい。 いま一つ、災害時の市民と消防の連携、これの連携体制、これはいろいろな方法があろうかと思いますけど、ぜひとも対応を、連携手段を整えておく必要があるだろうと、こう思っております。これもよろしく御検討いただきたいと思います。 それと、次に農業関係に移りたいと思います。市長より、市長の気構えといいますか、意気込みといいますか、これは、全体的に状況については、あるいは今後の振興についてはわかっておるということですから、それなりの気構えはあろうかと、このように思っておりますけど、現実的には農業者といいますか、生産法人あたりも、非常に不安な中で進めていっておりますけれども、やはり市長の気構えが、かなりの起爆剤になると、このように思っております。元気づけられるというようなことでぜひとも強い意気込みを持って、今後対応をいただきたいと、このように思っております。 それと、既存の生産法人、これについては、非常に悩みが多いわけであります。私が先ほど申し上げましたことは、皆さんの声でございます。ぜひとも濃密的な指導を、対応をお願いしたいということを特に申し上げてお願いしておきたいと思います。 さらに補助金の関係でございます。市長さんは、考えておるというような話でありましたが、恐らく、通常のものについては、継続対応というようなことではなかろうかと思ってはおりますけど、特に、資金対応の内容で、経営安定にかかる資金、これあたりが、生産法人あたりでは、非常に有効で必要な資金ではなかろうかとこのように思っております。ぜひともこれは前向きで対応をお願いしたい、このように思っております。 それと、一番私がお願いしておることは、出向体制で指導の体制をしっかりして、システムを確立して当たってもらいたいと、そのことはどうしても前向きで考えてもらいたいと、こういう意気込みで私は質問したわけであります。 農村の今日の厳しい農村の実態、あるいは農業情勢、これまでの農業振興の実績と、これはかなりいろいろなこれからのことに影響してくるだろうとこのように思っております。過去の状況を無視して、新しいものだけを求めていくと、これについては、必ず無理があると思います。 いわゆる農業振興の実績から見て、これまで以上、関係機関が一致して、確立されたシステムのもとで対応できる専門的部署、これは絶対に必要だろうと思います。 時間が余りないようでございますけれども、先ほど、益田市の話も出ましたけれども、これは確か３０年前半であった思います。佐賀県あたりはこれを中心とした体制を、連携体制をつくって、今日の佐賀県の農業があるわけであります。そのようなことで、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 それと、特産品開発、これは現在も進めておられるということでありますけれども、多くは、その経済的波及効果、これが地元に落ちておらない、一次産業者に落ちておらない、こういう実績がしっかりあるわけであります。ひとつ地元に経済的波及効果があるような特産品開発体制を取り組んでいただきたいと思っております。 チンが鳴りましたので、この辺でおきますけれども、今申し上げましたことを、提言、要望として一つぜひ受け止めて、要は答弁より実際に移していただくことを私は希望しておるわけでありますから、よろしくお願いいたします。 質問を終わらせていただきます。
○議長（青木賢次君） 市長。
◎市長（野村興兒君） 再度お尋ねをいただいてます。まず防災関係でありますが、自主防災組織の関係であります。 それぞれ内容、団体の自主防災組織の対応が、地域の実情において違いますけれども、先ほどお話ございましたように、とにかく今の段階、何かあったときに連絡が取れない、あるいはもし本当の災害であれば、逃げおくれという意味で、どなたが参加したか、どなたが残っているかわからない、こういったこと、自主防災組織一番大事なことは、まさにそこにあるわけでありますから、先ほど申し上げました第一段階というふうに言いましたけれども、災害時の連絡と、逃げおくれの情報収集、こういったことについて、それぞれの自主防災組織におきましてそのような訓練ができないか、こういったお尋ねでありますが、先ほど申しましたように、それを第一段階に考えておりますので、ぜひまたよろしくお願いしたいと思います。 それから、警報器の関係でございますが、１００％実施を目指してという話であります。 少なくとも、市の公営住宅の関係は、まさに市が設置をすることになるだろうと思いますが、そういったことも含めまして、広報等、これは消防団の皆さん、あるいは、一番これはこの警報器において、その恩恵を受けられております、大切なことは高齢者の皆さんの家庭でありますから、老人クラブ、あるいは民生委員の皆さん、こういった団体も通じまして、周知を図っていきたいと思います。 それから、災害時におきますところの市民の皆さん、あるいは消防団との連携ということでありますが、このあたりもやはり、今後地震等のことを考えますと、そういったことも実は一番重要なことであることは、最初の逃げおくれ等の話も含めまして大切なことだと思います。 農林の方の話でありますが、法人化をしていく過程で、とにかく市長がやる気あるかどうか、気構えはどうかと、このあたりをちゃんとしっかり農業従事者の方々に見せてくれという趣旨だろうと思います。とにかくこれしか方法はないということでありますから、今当面の話は、そういうふうなことをしっかり今から考えていきたい。 できるだけ農業法人が結成されたら、そこで激励に必ず顔を出したい、こういう思いでいっぱいであります。 それから、いま一つ補助金の話であります。なかなか今まで、ずっとつけられてきた補助金がある日突然切られてしまう。こういったようなことも国、県の関係もございますし、私ども萩市の財政状況も大変厳しい、こういったことでありますから、本当に必要かどうか、優先順位、こういったこともやはりしっかり考えながら、しかし今まで、この伝統的に行われてきた農業、こういったものについては、しっかり継承していくことを考えているところであります。 指導、出向体制、このあたりは専担者をそれぞれの部門にという、いわゆる専門家が育つことが必要だということの御主張だろうと思います。そしてまた、益田方式ということもありましたけれども、とにかくその農業団体でありますＪＡの皆さんがいろいろなノウハウを持っておられるし、そういったそのノウハウと、市の行政の方のノウハウと、そして県の方のいろいろな予算も含めてですね、そういったものと一体的に運用していくこと、今後も間もなく実は農業関係、それぞれ、実はいろいろな分野にあります。畜産もあるし、花卉もあるし、いろんなもの、そういったことで今年に１回の総会めいた集会がありますが、そういったときにもしっかりそういった問題意識を持って当たりたいと思うわけであります。 そして、いろんな農産加工等を含めて、あるいは流通を含めて、地元のまさに農業の生産農家に所得がしっかり行き渡るような仕組み、これが一番大事なわけでありますから、まさにＪＡの皆さん御努力いただいておりますが、生産農家にしっかり所得が行き渡るような仕組み、こういったことであります。 いろいろ課題は山積でありますが、それぞれこうやって答弁するのは簡単でありますが、実際これを実行するのは大変なのです。そういったことも含めて今からしっかり皆さんとともに実行に移すことを考えていきたいと思います。 以上であります。
○議長（青木賢次君） 岡議員の質問は終わりました。 午前中の会議は終わり、午後１時から会議を開きますので定刻までに御参集願います。 それでは休憩をいたします。 午前１１時５８分休憩──────────────────── 午後 １時０１分再開
○議長（青木賢次君） 午前中の会議に引き続き、午後の会議を開きます。一般質問を続行いたします。 続いて、質問順位３番、宮内議員。２５番、宮内議員。 〔２５番 宮内欣二君登壇〕
◆２５番（宮内欣二君） ２５番、宮内欣二です。萩市議会選挙の後の初めての一般質問です。今回の質問では、市民の皆さんの声を取り上げて、市長の考えをただすとともに、いくつかの提案をしたいと思っています。市民が主人公として大切にされる萩市をつくるために、これからも私の力を尽くしていきたいと思っているところです。 今地方自治体には、三位一体の構造改革ということから、厳しい財政削減の攻撃が強められています。特に田舎の小さな自治体においては、非常に厳しい状況が押しつけられています。あわせて庶民にも、弱肉強食の自由主義社会といわれる競争原理がどんどん押しつけられています。 介護や障害者福祉、医療等社会保障中心に、暮らしを脅かす施策が目白押しでやってきております。 先日も、介護費用の負担が重くて施設から親を出して、海にほうり込んで、私も死のうか、というようなそんな相談もありました。こういう社会の状況は、本当に深刻だと思っています。だからこそ今、自治体が市民の暮らしを守ることを最優先に考えていかなければならないと思っています。 そういう点からまず第１番目に、この間たくさんの方からお寄せいただいた声を第一に取り上げました。それは高齢者などの住民の交通手段の確保についてであります。 ４月から須佐、田万川では、それまで行っていた高齢者の福祉タクシーが廃止されまして、通称ぐるっとバスの運行に変更されております。それまで高齢者の交通手段として、本当に有効に使われていたタクシー事業ですので、この廃止は高齢者の皆さんの暮らしを大きく脅かしています。 タクシーを利用してきた地域に行けば、必ず高齢者から何とか復活してくれ、こういう声が出されています。市長もよく御存知だと思いますけれど、萩市は山、坂が多い。そしてまた、谷も深いところがたくさんあります。そこで懸命に暮らしている人々がおるわけです。その人々にとって、タクシーは生活の命綱だったと思うわけです。それが切られて本当に困っているという切実な声、これは市長にも届いていると思います。 市長は、ぐるっとバスと障害者タクシーの運行で対応する、こういうことを言っておられます。しかし、ぐるっとバスではタクシーの代わりにはならない。バスが通るところまで出て行くのが大変なんだ。時間も決まっているし、行きたいところには行けない。雨や雪の日には外で待っていなくちゃあいけない。買い物をしても、重い荷物は運べない。そういう不満の声が続出しています。住民の皆さんからは、タクシー制度の復活を求める声がたくさん寄せられているわけです。 また障害者タクシーについて、市街地においては一つの有効な手段だと私も思っています。しかし少し奥に入りますと、この障害者タクシーは大変使いにくくなります。それは一回の乗車で、一枚の券しか使えないからです。例えば弥富、私の住む弥富では、タクシーを使って須佐まで出るとしますと、確実に３千円は必要です。１枚５００円のタクシー券では、あんまり効果がありません。ないよりましという状況で、何回も使える状況ではありません。 こうしたことを考えますと、須佐、田万川で行ってきたタクシー制度を復活させて、全市に広げていくことこそが求められているのではないか、そう思います。 年を取っても、障害を持っていても、住み慣れた場所で住み続けたいというのは、当然の気持ちではないでしょうか。それを保障するのは行政の役割だと思います。ぜひ、この声にこたえていただきたいと思いますけれど、市長の見解を聞きたいと思います。 ２点目は、地域巡回バスの今後の運営方針についてです。 このぐるっとバス、通称ぐるっとバスなんですが、このぐるっとバスの運行は、私もぜひ進めてほしいと思っていました。これまで交通機関が十分になかった地域においては、この実施後に大変よかったといわれています。しかし運行するにしたがって、課題が見えてきているのではないでしょうか。当初言われていました、予約をして利用するディマンド方式とか、運行路線の見直しなど、今後の課題にどう対応されるのかお聞かせいただきたいと思います。 ３つ目は、地域における自治的な手法と、それに対する支援の仕組みが必要ではないかということです。高齢者の福祉タクシーを、市長が復活しましょうと、そういうふうに言っていただければ、この３の質問はあまり言わなくていいのかもしれません。４月に廃止したばかりなので市長がこの場でそりゃあ復活しましょう、となかなか言われないと思いますので、二つの提案をして別の方法ということも考えてみました。 一つは有償
ボランティア。こういう有償
ボランティアを使って、地域の中に外出支援員を配置するということ。このことは市民の皆さんからお寄せいただいた声です。田舎でも地域に貢献した人はいる。地域の人が外出支援員として登録し、保険と燃料代、そしてあんまり多くなくてもいいから一定の報酬をもらえば、タクシーの代わりにそういう困ったお年寄りをあちこちに連れて行く。そういうこともしてもいいと言う人がいるんじぁないかと、そう言われたわけです。 こういう手法なら、市長が心配する財政負担、これも少なくて済むんではないか。非常に実現性も高いと思いますし、これが須佐、田万川だけではなくて萩市全域に、そしてまた県内のあちこちの自治体にも普及できるのではないか、そう思っているからです。 もう一点は、総合事務所ごとに、例えば一億円、こういう一定の財源を確保し、その予算を総合事務所ごとに自由に事業化できる、そういう仕組みをつくる必要があるのではないか。住民のそれぞれの要望にこたえて、地域自治の仕組みづくりとして、こういうことを取り組んではどうかということです。 地域の条件に応じた行政サービスを進めることができれば、きめ細かな対応もできるようになるわけです。合併して町が大きくなると、そうしたきめ細かい対応ができなくなるということがよく言われています。そういう合併の弊害を少なくするという点からも、こういう方法考えてみてはいかがかと思います。 明治維新発祥の地の伝統を引き継ぐということは、こうやって新しい取り組みを全国に先駆けて進めることではないでしょうか。そういう先進的な取り組みの中で、福祉タクシーの復活、こういうことも考えられると思います。市長の英断を求めたいと思います。 ２点目は、陶芸の村公園整備事業の今後についてです。 陶芸の村整備事業は、１９８６年当時のクラフトパーク構想に基づいて、都市公園として２０年間継続されてきた事業です。この間１１億１千５百万円が投入されてまいりました。昨年度も用地購入が進められ、市長はこの公園の中核施設として、山口県が明治維新館を建設し、市が陶芸美術館を整備する、こういうふうに言ってこられました。この明治維新館の決定がなければ、後の施設のことが決まらない、とたびたび言ってこられました。ところが今年の３月、県議会で明治維新館の建設は当面凍結するということが明らかにされました。また３月の予算では、萩美術館浦上記念館に２０億円の事業費で、萩焼展示施設を設けるということも示されました。 明治維新館の当面凍結というのは、事実上の中止である、こういうふうにいわれています。少なくとも、国体が開かれる２０１１年までの５年間に復活する可能性はない、とこういうふうにはっきり言われています。陶芸の村公園整備事業も最終年度は２００８年です。この維新館の凍結と萩焼展示施設の整備が、陶芸の村公園整備事業に与える影響を市長はどう考え判断しておられるのか、ぜひお聞きしたいと思います。 中核施設がなくなったわけです。さらに萩焼きの美術館も住み分けはすると言いながらも、その存在意義は大きく低下していると思います。この事実を客観的に見るならば、整備の計画が大きく狂ってその目的が失われている。そう見るのが当然ではないでしょうか。 そこにこれからまだ、１７億円もの巨費を投入すること。そうして公園を整備することの必要性があるのだろうか。非常に疑問に思えてなりません。財政が非常に厳しくて、市民への補助金やサービスなどに影響が出ている今、進めるべき事業ではないと思います。 観光産業のための投資ということであれば、ハードよりソフトを優先すべきだと思っています。先日、新聞見ておりますと、山口大学がＪＴＢと一緒に熟年大学を始めるという記事が載っていました。一人１３万円の負担で受講生を募集するんだということがいわれました。これはなかなかいい取り組みだなあと思って、こんなことこそ萩市が取り組むべきじゃあないかなと、私も思った次第なんです。で、よく聞いてみますと、何と講師の一人が野村市長だったんです。 こういうところに市長が出ていくわけですから、萩市がこの熟年大学こそ進めるべきではないか。松下村塾、明倫館、育英館そういう伝統を受け継いで、現在の人材育成の町として、萩市がまた新たに名乗りを挙げていく。このことが結局萩市の観光をふやしていく要因の一つになるだろうと思います。観光を振興していく要因の一つになるだろうと思います。施設整備にはお金がかかります。整備したからといって、観光客の増加につながるとは言えません。 しかしソフト事業は、確実に振興に役に立ちます。投資が少ないため、リスクも少ないです。明治維新の経験でも、小さな松下村塾で、大きな人材育成の事業ができました。これを学ばない手はないと思います。 多くの市民の人たち、陶芸の村公園整備はもう凍結して、その予算を福祉や教育に回してほしい。こういうことを望んでいます。この状況の中では、陶芸の村公園整備事業は凍結されるのが得策だと思いますが、市長の今後の整備方針について見解をお聞かせいただきたいと思います。 ３つ目は、固定資産税にかかわる課税標準額についてです。 旧萩市の市民の方から、固定資産税が高い、何とかならないか、市議会で取り上げてほしい、こういう要望がありました。何人かの旧萩市の人に聞いてみますと、高いという印象をもつ人がおられます。しかし、税率はどこでも変わりませんので、課税標準やそのもとになる評価が高いんじゃあないか、そう思ったんですけども。 そういうことで資料を探しておりましたら、昨年山口県が２００５年度の固定資産税、課税標準額の比較の表を各市町村の表を示しておりました。その中では、宅地全体の平米当たりの単価、１３市の内萩市は岩国、下松、下関に次いで高いというのがわかりました。第４位ということで。岩国市が３９,７４２円、下松市が３０,５７８円、下関が２９,６２９円萩市が２９,１１１円、県平均が２５,９５３円ということでありますので、山口市とか周南市とかそういうところよりも課税標準の平米あたりの単価が高いということになっています。市民の皆さんが、萩市の固定資産税が高いと言われるのも一定根拠があるなと思ったとこなんです。 そういう山陽の条件のよいところと同じか高いという実態。長門市や美祢市と比べるとはるかに高いわけですけど、これは一体どうしてそういうことが生まれるのか、なかなかわかりません。市長は国税庁に勤めておられましたので、ここらあたりのよくおわかりだと思いますので、ぜひ市民にわかりやすい説明をしていただきたいと思っております。 無田ヶ原口の市営住宅の用地、土地開発公社が昨年平米単価で６８,３３０円、坪当たり２２５,０００円で購入しています。適正な時価で購入というのが基本でありますけれど、市が購入したのでありますから多分同じような評価があったんだろうと思っています。しかし、幾つかの不動産関係者の人に話を聞いてみても、あのあたりでは一坪１６万から１７万が上限だと、こういうふうに言っています。市の評価が高いからこういうことになったのか、それとも土地開発公社が購入した金額が高かったのか、どちらにしても市民にはなかなか納得のいかない状況であるわけです。評価が適正に行われているというのであれば、市が時価をつり上げているのか、というようなことになってしまうわけです。ぜひ、こういう疑問にもきちんと答えるような、わかりやすく納得できる答弁をお願いしたいものです。 ４点目は、住民本位の行政についてです。行政事務に関して、住民との間に紛争が起こったときどう対処するか。住民本位の対応が行われているかどうかということです。 公務員は、全体の奉仕者であるということは言うまでもありません。萩市の主人公は市民です。市役所はその市民のための仕事をする、そういう場所だというのはだれも共通する認識ではないでしょうか。行政事務にかかわって、住民との紛争が起こったとき、市はどんな対応をしているのか。あくまでも市民の立場に立って、問題解決を目指すべきだと私は思っています。ところが市民がいくら尋ねても的を得た回答がない。にもかかわらず、もう何度も説明したから、最終回答しましたのでこれ以上は何も言えません。面談にも応じようともしません。そういう指示が出ていたわけです。市の認識が市民とずれていて、それを指摘し是正しようにも面談に応じない。認識の違いをそのままにして、説明にならない説明をして、もう一切回答しません。交渉に応じません。こういう態度が果たして市民本位の行政といえるのかどうか。市長の考えを聞きたいと思っています。 私は市民本意の行政なら、市民の言う意見をよく聞いて、疑問点に適確に答え、十分な納得ができなければ粘り強く、わかりやすく説明する。そういう義務、責任が行政にはあると思っています。そして行政に落ち度があれば、素直に率直にその非を認め、謝罪すべきは謝罪すべきだと思っています。市民に誤解があるのであれば、その誤解を完全になくす。そういうところまで努力すべきではないでしょうか。具体的な事例を示すことは控えておくわけなんですけど、担当部局においては市民の苦しみを取り除くために粘り強い対応をしようと努力されておられました。しかし、実際には最終回答は終わったので面談の必要はない、という指示がどこからか出ています。こういうのを見てみますと、市役所が自分に不利な状況にならないように市民を遠ざけている、そのように見えてしまいます。民間同士の争いであれば、往々にしてこういうこともありますけれど、こと市民と市役所との間でこんな駆け引きのようなことがあっていいでしょうか。市、行政の最高責任者として、市長は市民本位の行政のあり方として、どう考えておられるでしょうか。市長の市民への姿勢が問われていると思います。お答えいただきたいと思います。 ５点目は、介護保険制度改定への対応についてです。３月の議会でも若干聞きましたので、それ以後にどうなったかということについて３点だけ簡単にお聞きしたいと思います。 一番、新予防給付事業の介護計画作成についてです。介護計画をつくるケアマネージャーの報酬が８千円台から４千円台に大きく引き下げられました。さらに一人のケアマネージャーが担当する人数も８人に限度が設定されました。ということは、たくさんのケアマネージャーを抱えなくてはやっていけない。そしてまた、一人のケアマネージャーがそれをつくることによる報酬が半分近くに減ってしまったということです。これで介護計画をつくることができるのか、その体制が十分確保できているのかということです。実態はどうなっているのかお聞かせいただきたい。 ２点目は、生活援助について。必要なものは継続する。このように言われていましたけれど、実際にはどうなっているのか。どんどん生活援助をやめるような方向に向かっているのではないか。そのことを心配しているんですけれど、どんな実態になっているかお聞かせいただきたい。 ３点目の保険料は、萩市は山口県内の２２自治体の中で真ん中ぐらいですけれど、やっぱり市民の所得からすると負担が大きいと言わざるを得ません。どうにかしてこの保険料の負担を引き下げる手法はないのか。また自治体で無理なら政府に働きかける必要があるのではないかと思いますが、どう考えておられるかお聞かせいただきたい。 以上５点について、市長の明快な答弁を期待するものです。どうぞよろしくお願いします。
○議長（青木賢次君） 市長。 〔市長
野村興兒君登壇〕
◎市長（野村興兒君） ただいま宮内議員から大きく５点、かなり大きい問題もございますので、今までの経緯も含めてお話をさせていただきたいと思います。 まず最初の高齢者福祉タクシー。これは今須佐及び田万川地区に今まで残っていたものを、今回ぐるっとバスという巡回バスに切り替える、こういう話でありまして。この関係は今までも大変多くの皆さんと議論してまいりました。地域の皆さんとも議論してまいりました。そして４月から今まさに運用しておりますけれども、今議員からお話ございましたように、いろんな声が挙がっているというお話でありますが、両総合事務所の方にお尋ねをしましても、総合事務所長の方にこれについて異論なりあるいは抗議なり、あるいは前の福祉タクシーに返せとか、こういった声は聞いてるかというふうに聞きましたところ、そういう声は聞いていない。こういう話でありました。まあ遠慮されているのかもしれません。 私どもがかねがねその議論の中で中心で言っておりましたのは、福祉タクシーというのは、実はタクシー券の枚数が確か年２５枚だったと思います。で、２５枚といいますと、その１回もし使う枚数がですね仮に２枚だとすれば、１２．５回しか外に出られないわけですね。ぐるっとバスは１週に２回ほど運営する。それが確かに停留所を決めて、間、停留所にかなり遠いところもある。こういった事情もあるかもしれません、おっしゃるようにですね。 しかし週２回もし運用してですね、いうなればタクシー券で制約がある。あとは負担するから、その一部でも補助してほしいという声もあるかもしれませんが、しかしやはり生活の便という形でいってですね、どうしても買い物に行く、あるいは支所に行く、あるいは診療所に行く、こういう話であれば、回数が多いほどがいい、むしろ限定されてタクシーで補助があるよりも、実は無料なんですね。無料の巡回バス。後ほど御指摘ございましたように、有償の
ボランティアの交通システム、こういう話もございました。 実はその関係を私どもかつてですね、例えば旭村の時代、あるいは福栄村の時代、それぞれ部分的におやりになってたことを実は拡大をして、有償の本当はですね登録制のバスにしたかったんですが、これは後ほど申し述べますが、大変手続きがややこしい。そこで、有償でなければどういう形でもいいんだ、そういうことに気がついて、そういった形のものを普遍的に行おう。だからこれは全地域にやろうという話でありますから。あれだけ議論してですね、どうしても福祉タクシー、無料というかタクシー券を出す方がいいという話であれば、私はこういう判断をしてないはずであります。だからそれぞれの地区で、いろんな議論はありましたけれども、週２回最低限行きます。須佐地域はですね、特に患者輸送バスまで加わってますね、これに。他の地区のない患者輸送、これは事前に予約をすればちゃんと迎えにきてくれる、こういったものもある。かつ、定期のバスまである。 こういったことは恐らく全国でもですね、こんな至れり尽せりのところはないと思います。恐らく。須佐町時代に７０歳以上の方のタクシー券の配布は、途中で７５歳に引き上げられました。これはなぜか。やはりそういった負担の関係だろうと思います。そういったようなことも含めて、今新年度からは巡回バスと、そして加えて障害者の皆さんに対するタクシー券の配布。これはある意味ではですね、要介護になられれば障害手帳を取ろうと思えば取れる。 こういったような形で、もう一つ今言いましたリフトつきのタクシー運行も、実は須佐地域に今度新しく新年度から車両を実は須佐、田万川の利用に供するということで、今配送しているわけであります。それはそういう例えば要介護３以上の方とか制限はしてありますけども、その方々には４０枚のですねタクシー券、２万円相当のものを出しているわけですね。 そういうような形で、しかもそういう形でいろんな利用が可能でありますし、また一般のタクシーとしても使える、こういうようなことであります。そして今までの福祉のタクシーは、例えば須佐であれば須佐のタクシーでありますけれども、例えば須佐の方が電車に乗って益田に行ったときに、益田のタクシーも今後障害者のタクシーは使えるんですね。山口の日赤に行こうと思って山口でバスを降りて、山口のタクシーを使おうと思っても、今度は使えるようになってますね。 そういうふうないろんな工夫をしてきました今回。そういうようなことでありますから、もう一度ぜひですね、宮内議員地区に戻って、皆さんに本当に福祉タクシーの方がいいんですか、２５万円の福祉タクシーの方が。巡回バスは今から地域の皆さん、とりあえずこう走ってますけれども、ディマンド型ということもどうぞ考えてもいいですよ、ただしやりくりは大変、そのあたりについては議論してください。だからディマンド型のものをやっているところもあるわけですから。そういうようなこと。それから停留所は、もし離れた人がいらっしゃればそれは工夫ができるじゃあないか、それは地区で相談してください。そういうことを今申しているわけであります。各総合事務所でかなりいろんな工夫をされて、停留所でなくても手を挙げれば止まってもらえるとか、いろんなことをやっているわけであります。そのあたりはぜひ、評価をいただきたい。だから各地区でですね、大変好評であり、利用率も高いわけでありますから、そのあたりはぜひ。 それから３番目にお尋ねがございました、そういう
ボランティアの登録制のもの。これはですね本当はそういうものやりたいわけです。私どももそれほど財政が豊かじゃあない。だから有償にしたかったんでありますが、有償にすれば地区の協議会を設定しなくちゃならない。地区の協議会には、運送事業者の方の同意がいるんですね。これは多くの地域で皆ノーになる。だからまさにその運送事業者が全く入る余地のないまさに中山間、山間僻地、これであればみんな結構ですになるけれども。須佐の地域、田万川の地域であれば、絶対に恐らく難しいんじゃあないか、こういうふうに思います。したがって無料にしたのです。このあたりが今山口県下の中ではこういった登録型の有償の新しい国が認めてくれたそういうシステムを導入しているところはないんです、山口県はない。 これが前回市長会で大変問題になりました。ぜひそういったものをですね、
ボランティアのグループから認めるように、各県や市で協議会を開いてほしい。もしそういう具体的なことがあれば私ども開くつもりでありますが、ぜひその場合はですね運送事業者の方々に了解をとらなければならない。それが条件であります。 したがいまして、今その高齢者福祉タクシーの関係については、復活ということよりも、むしろ巡回バスということで、今新市全域にわたりまして、この運送についてですねできるだけ地域の皆さんの実情に即した形で運用します、運行します。こういうことで頑張っていただいていますので、ぜひ御理解を賜りますようによろしくお願いをしたいと思います。 それから２番目の話でございますけれども、陶芸の村公園の関係でございます。たしかに今議員御指摘のように、あるいは前議会３月定例あるいは、１２月定例においてもお話をいただきました。いま一つは新しい県立美術館浦上記念館の方で、萩焼の関係についての美術館を付設したい。こういった話が県からきたわけであります。 この理由は、山口の美術館にございますその萩焼の多くの、今まで県が収集してまいりました古萩も含めたコレクションが死蔵されている。うまくその展示がされてない。したがって今浦上記念館こと県立美術館、萩美術館は、要するに東洋陶磁と浮世絵の美術館でありますが、これに萩焼という一つの新しい分野を加えることによって、今県が所有しているもの４００点余りのものを萩に移すと、こういう非常にありがたい判断を。で、これについては今浦上記念館の方に東洋陶磁のキューレイター、学芸員がおりますので、萩焼についてもかなりの専門性をもった人物でありますが、彼が一括してですね、そういった学芸員としての機能を果たしたい。これはすばらしいことであります。 そして私どもは、かつて陶芸会館という形でクラフトパークを出発したんでありますが、途中で陶芸会館というのは何だ、ということがですね陶芸家の皆さんから話があって、陶芸会館という名前が陶芸美術館に変わったんでありますが、基本的にはいわゆる浦上記念館こと萩県立美術館で想定されていますのは、芸術性の高い美術品、こういう話でありますから。もちろん今までの歴代のいろんな萩の萩焼の歴史的な作品も当然展示されるんでしょうけれども、そういうふうな位置づけであります。クラフトパーク陶芸の村という名のとおりですね、陶芸に親しめる公園という構想でありました。そこに陶芸会館という、まあいうなればろくろも置いて、萩焼がどうやったらつくれるのか、ひねりかたはどうなるのか、こういったことも含めてのですね陶芸会館という構想でありましたが、美術館をぜひという話でありまして、そういう話に一時乗ったことであります。それが今そういう形で、美術性、芸術性の高いもの、こういったものは県立の方へ移行いたしました。 しかし陶芸の村公園という構想はですね、そのまま生きておりまして。しかしなぜ止まったのかといわれると、明治維新館をあの地につくろう、なぜならば、松本焼の萩焼、松本焼というふうにいわれた、かつてあの坂高麗左衛門、李勺光兄弟のですね一番窯を開いたところでありますから、そういったところと同時に、あそこの高台はまさに維新の里でございます。ちょうど松陰先生の生誕の地、あるいは墓所、こういったもののすぐ至近の距離にある。しかも眼下に城下町萩、指月山も含めてですね眼下に非常に眺望にすぐれているところであります。この地を何とかして生かしたい。こういう思いでありました。 そういった維新館の方の話も、県の方の財政状況大変厳しいものがございます。そういったことで今しばらくは凍結を、という話であります。決して凍結であって私どもは旗を降ろすことは許しません。なぜならばですね、あれだけ関係者を集めて構想を練りですよ、基本構想の委員会、その前にですねまず維新回廊の関係の懇談会開きました。座長は毛利の今の殿様、当代の当主であります。関係者の方々は、市長は下関市長、山口市長、私でございました。３市長が実はその場で争ったんであります。どこに維新館をつくるか。その関係者の方の大変な理解で、最後の一言は松下村塾はどこにあるんだ、その一言で決まったんであります。萩市につくる。 いうなれば、知事もお約束をいただいたことでありますから、これが風化をしてなくなっていくということは我々はない、と思っています。ただ、おくれることについてはこれは仕方がない。今財政状況は非常に悪い。こういったことであります。 で、なぜ維新館をつくるかという話はですね、ちょうど今長州ファイブという映画ができますが、長州ファイブというあの歴史的な役割を担った５人のことすらもですね、萩や山口県ではもう知る人がいなくなった。子供たちは言うに及ばずですね。 あれだけ日本の近代の中心になった人物のことすらもわからなくなった。これは言うなれば、地元でそういったものをしっかり語り継いでこなかった。その結果がですね、まさに長州ファイブという、ああなるほどおもしろいすごいね、といわれるけども、よくだれも知らない。長州ファイブって、あれは山尾庸三なんて秋穂の出身で関係ないじゃあないか萩とは、とこう言われる。萩に住んでたからこそ５人の若者に選ばれたわけですね。萩で学んでいたんですね、みんな。 かつて、萩の地が防長２州の教育の場だった。そういったことすらもわからなくなった。明倫館で学んだ井上馨、あるいは松下村塾で学んだ伊藤博文、いろんな関係でその５人がここで接点をもった。そして選ばれた。命をかけて帰れるかどうかわからない、それにもかかわらずロンドン大学で学んだ。５年間学んだ者もいる。これが日本の近代化の礎になった。こういったのはまさに全体の中に一つの分野なのですね。あの時代にさらに多くの若者たちが続いて学んだ、その若者たちがまさに日本の近代のあらゆる分野でですね、活躍をしたんであります。 それがこの地で何の実は資料館も何の伝承する場所もない。萩博物館できたじゃあないかと言われるかもしれません。あれは萩の郷土博物館でありまして、萩の民族や地理やいろんなものを総括的に萩がどうやってできたのか、今どうなっているか。決してこれは歴史博物館でもない。だけど今はないもんだから、維新館ないもんだから、そういったものに特化をしています、もちろん。そういったようなことをですねしっかり伝承するこの場所、決して展示だけではなくて、研究も資料のアーカイブ的な機能も、その３つの機能を持つ。そういったことで基本構想もあるいは基本計画もできてますね。 これをぜひ萩の地で。本来であれば、鹿児島のように県庁所在地にそういったものができるはずであります。だけど城下町は萩だったんです、江戸時代は萩だったんです。松下村塾も萩だったんです。だからそこのところの落差、意識の差が萩と山口の間にある。したがって、空白になってしまった。これは恐らく、間もなく２年後にですね維新１４０年を迎えます。こういったときに、もう少し全体をですね練り直して、しっかりやっていこう、こういう思いでありますから、決してこれは空白になるからむだ遣いだ、ということにはならない。ならないように責任をもってやりたい。こういうような思いであります。ぜひ、御賛同いただきたい。今おっしゃった山口大学がああいう研修をやる。実は萩もそういった維新館をつくって、そういったものをやっていこうと考えているんです。あの構想は萩の構想なんですね。 まさに山口であっても、もし維新のこと、どこに見に行くんですか、瑠璃光寺を見るんですか。萩に来て松下村塾を見て、明倫館を見て、そして長州ファイブの足跡を訪ねて、初めて意味があると思っております。 したがって、そういったようなもろもろのことを込めての維新館であります、決して観光客を相手にしたものじゃあない。日本の子供たち、萩の子供たちにしっかりあの近代のですね礎を築いた、大変な努力をですね、足跡をしっかり継承していくことだろうと思います。ぜひ、理解をいただきたいと思います。 そういうようなことでありますから、今そういうようなことでちょっととんざをしておりますけれども。 いろんな事業というのは非常に時間がかかる。今萩の道路をつくっておりますが、あれは昭和４５年都市計画決定でございます。今やっと間もなくですねそれぞれが完成しようとしています。まあ、確かに昭和６１年計画決定された陶芸の村でありますけれども、いいものは変な妥協をせずに、あるいは変な中止をせずに、しっかり当初の目的どおりですねやっていきたいと、こういうふうに思います。決してむだな投資だとは私は思っていません。ぜひ御理解賜りますようによろしくお願いいたします。 それから３番目の、固定資産税にかかる課税標準であります。 確かに固定資産税は高い。おっしゃるとおりであります。なぜか。固定資産税は、じゃあまず税率は全国共通なんですね。標準１．４％。まあ１．６％のところもあります。岩国は１．６％でありますが、それは都市計画税を含んだ税率でありますから、同じことであります。それじゃあ何が原因か、そのベースになる課税標準という評価なのか。 評価も実は全国統一の一つのルールがあるわけであります。この評価ルールが違うとこれは大変なことになります。それじゃあ何かというとまさに実勢価格なんですね、取引の行われる価格は萩、特に三角州周辺に非常に高いです。歴史的にそうなんです。だから今おっしゃった標準宅地の比較おっしゃってもですね、固定資産の評価というのは実は旧国土庁、今では国土交通省でありますが、いわゆる地価公示をされる、その公示価格の７割というのを設定しております。だから地価公示価格は高い。公示価格は何によるか、これは実勢価格、取引の売買実例なんですね。売買実例が高ければ高い。三角州の中、大変高いんです。 今、景気が悪いから少し下がってます。いろんな特殊な事例、売り急ぐ場合は下がる。しかしどうしてもですね、公共工事等で取得するときは高くなる。今おっしゃった無田ヶ原口の住宅の土地は高いじゃあないか。おっしゃるとおり、私も高いと思います。おかしいじゃないか。内部で言いました。しかしあれは先行して、実はあそこに今、新川土原線、萩川上線ですね、長添山のトンネルの、あの道路工事で近傍に売買取引、県が取得した価格、これが高いんです。そうすると売る人は、県はこれだけで買ったじゃあないか、なぜ市がその３分の２なんだ。これは話にならないんですね。だから引っ張られてします。 おっしゃるとおり、公共工事その県等の取得、割とおおらかに買われますから、県の工事があった後行きますとですね、大変なんです、本当にはっきりいいますと。何とかそれを押さえたい。しかし売られる方にとってすれば、何で県がそれだけ値段をつけているのに、市がそれ以下なのか、というのはなかなか説明がつかない。相当担当者は粘っております、頑張っておりますが。そういったところで落ち着いた。 だからそういう経緯がありますので、確かにおっしゃるとおり、御指摘のとおりであります。確かに萩の固定資産税は高い。高いのは実勢価格が高いからだ。これは公共工事だけではなくて、一つ歴史的に見ますと、萩市の三角州の中には土地の供給がありませんでした。昭和５０年前後から観光で大変実は潤ってきましたが、土地の取得を多くの方が市内に求めました。供給はない。需要は高い。とすれば、経済原則からいえば当然高止まりになってくる。 これは一つはですねやはり武家屋敷を中心にした果樹園、ダイダイ畑が原因をしているとこういうふうに思っています。これは保有することにあまり費用がかからない。地価高騰のときに我が国、地価税というのを導入いたしました。そのときは、我が国の保有課税があまりにも保有コストがかからない。だからみんな余った余剰資金が土地に集中したんですね。だから買った。 それとはちょっと事情が違いますけれども、そういう保有課税というのは非常に物価にも影響する、地価にも影響する。そういうことがありますので、ぜひ御理解賜りたい、決して萩市の固定資産税が意図的に上げられている、そういうことじゃあなくて、実勢価格が高い。しかしその実勢価格も今や経済環境が非常に冷えきっておりますので、次第に落ちています。田町商店街を含めてですね、大変実は今周辺の土地が下がりつつありますので、恐らくそういった意味での今の議員の御懸念は、将来はですねそういった実勢にまさに実勢というものを反映した評価になっていくだろう、こういうふうに思います。なかなかいわく言いがたいところもございますけども、ぜひ御理解を賜りたいと思うわけであります。 そして４番目の、住民本位に行政というのはあるべきだというお話。原則論はそのとおりであります。全く異論はありません。ただし今議員が想定されています事案個別事案については、ちょっと私が事務的に聞いている話とかなり違いますので、それについてはぜひ御理解をいただきたい。一般論で答え、個別論という話でありますが、その個別論たるやですね、その関係は要するに税の徴収の関係であります。 滞納整理に当たりまして、それについてですね、かつてこの地区によりましては、延滞金が課税されてない、取られてない。そういったことが非常に尾を引いているわけでありまして。なぜ延滞金を取るんだ、そこから始まるわけですね。延滞金は、死んでから払う。こういうふうに言われますと担当者は大変なんです。しかし若い女性でありました。若い女が何だ。こういったことを言われること自身ですね、そういったこともですねしっかり議員は担当者からお聞きをいただきたいと思います。 この関係一事案で一体何回交渉しているか、回を重ねて。それは回を言いましたら、催告だけで２回、電話等のやりとりが実に４回、これは長時間の電話であります。そして本人と弁護士の依頼による文書回答は実に４回、そして萩の本所、そして本庁そして総合事務所で実に７回やりとりをしております。７回です。決して５分とか１０分のやりとりではありません。半日かけた、２時間かけた、そんなのばかりです。決して私どもが意図的に避けたり、そういったことではなくて、要は延滞金についての考え方、いろんな話があります。それはいろんな形で今私は事務的にやります。個々の話でありますから、別途それではお願いしましょう。そういうふうな形で、恐らく議員に聞かれていること、議員が立ち会われて聞かれたこと、弁護士さんも入ったわけです。その弁護士さんが入っても結局、どういう形で退かれたか知りませんが、それはもし行政側が不利であれば、必ずそれは法的な処理をされたはずです。というようなことも含めてですね、私は職員から上がってきた話を一方的に聞いたのかもしれません。 しかし今、多くの職員が大変苦労しているんです。いろんな意味で。特に総合事務所から引き継いだ事案は大変苦労しています。いろんな意味で今までの歴史的な経緯がありますから、その前もいろんな免除をされたとか、いろんな経緯があります。だから何とか話せば、粘ればという話であります。 私どもは、税の関係はですね法令に即してやっているわけでありますから、担当職員、若い職員も一生懸命やっております。大変苦労しております。ばり雑言浴びせられることもあります。だからそういったようなことも含めてですね、ぜひ議員におかれましてはむしろ納税義務の履行、こういった滞納にならないように、滞納になるだけの経済的理由はあるんでしょうけども、ぜひ、一方でまじめにですね、本当に愚直にもお金を借りてでも早期に払おう、こういう方もたくさんいらっしゃいます。善良な納税者の方が一方にありながら、そういうふうな形で異論を唱えられ、その異論には、もちろん筋があれば、私ども応ずるべきでありますが、そういった方々との比較をですね、ぜひ議員の立場では、むしろ納税義務についてはですね、基本的には応ずるようにということをですね目安にして、ただしその手続きに暇疵があれば、これは私どもの方の責任でありますから、それはしっかり承りたいと思います。 むしろそういったことで、納税というのは大変実は今、経済が悪いだけに大変な分野もございますけれども、私ども今まで、例えば旧町村部の分で、延滞金を徴収してない、そういった一つの歴史的な事実をもっているわけです。それは法令違反なんですね。行政の懈怠なんですね、行政の私どももし長であったら、そういったことでそうなる。それはもし仮にそういうふうなことが生ずればですね、ということでありますから、御理解を賜りたいと思います。いろんな形で御異論はあろうと思いますけども、そういうふうな話で聞いているところでございます。 あと、福祉の話でありますが、ちょっとこれは技術的な話もありますので、福祉の担当者の方からお答えをさせていただきいと思います。 以上であります。
○議長（青木賢次君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 米倉 稔君登壇〕
◎
保健福祉部長（米倉稔君） 保険料の件で、御質問をいただきました。新予防給付事業の介護計画の作成につきまして、介護保険制度の見直しについてでございます。 今回の介護保険制度の見直し、これは制度の維持、可能性、これらの視点から介護保険法施行後の実績を踏まえるとともに、今後の高齢化の推移を念頭におきまして、これからの高齢者の将来の生活や、介護の姿を見据えながら、制度の抱える課題への対応を図るために行われたものでございます。 こうしました制度見直しの一つであります介護予防の重視型システムへの転換、予防給付の見直し、これが行われまして、介護予防サービス計画作成期間、これの役割も含めまして、地域包括支援センター、これが創設をされたところでございます。 介護予防サービス計画作成の訂正についてでございますが、萩市では、本年１月１日づけで本庁及び須佐総合事務所に地域包括支援センター開設準備室を設置をいたしまして、４月からの改正への対応準備を行ってまいりました。 準備室では、介護予防支援の業務につきましては、居宅介護支援事業所へ委託する方向としておりましたが、１月に示されました国の基準案では、委託できる範囲が介護支援専門員一人当たり８人とされ、経過措置といたしまして、９月末までは委託できる人数の制限はしないこととされたところでございます。基準が示されましたので、介護予防サービス計画作成の訂正、見直し地域包括支援センター専門職員、総合事務所保健師でのプラン作成と居宅介護支援事業所へ委託してプランを作成する体制といたしております。 ５月末の要支援１、要支援２の認定状況が２３６人でございまして、今後順次増加する要支援者への対応を行うべく、この６月の１日づけで介護支援専門委の資格をもつ職員、二人を西地域包括支援センターへ配置をしたところでございます。今後の状況を見ながら必要に応じて体制の整備に努めてまいりたいと思います。 介護予防サービス計画の作成の状況でございますが、制度改正後２カ月が経過したところでございまして、５月末までの介護予防サービス計画、この作成の状況は現時点で計画を作成した方が１０６人となっております。 事例といたしまして、好きな調理ができるようになりたい、あるいは買い物に自信が持てるようになりたい、ひ孫と行き来できるようになりたいというような願い、願望に近い目標が上がっておりまして、目標達成のために何ができるかを一緒に考え、サービスを導入するところが、今回改正のねらいの一つというふうに思っておるところでございます。 介護予防の訪問介護、デイサービス利用の状況でございますが、生活援助の利用回数が介護予防サービス計画、これに介護予防の訪問介護の生活援助、これを位置づけて利用された方が３４人、利用回数が２０７回となっております。同じ対象者で改正前では、利用者３６人、利用回数が２６０回となっております。 生活援助の利用回数が減少した理由でございますが、利用者とサービス利用について話し合う中で、これまでヘルパーにやってもらっていたことにつきまして、自分でできること、できないこと、一緒に行うこと、これらを整理してサービス計画を見直したためでございます。もう何かいやなことでございますが、次に、２番目に生活援助の質問３点をいただいておりますので、２点目の生活援助に移りたいと思います。 地域密着型サービスの展開でございます。萩市の健康福祉計画は、２カ年で作成をすることといたしております。介護保健事業計画、高齢者保健福祉事業計画。昨年度作成をいたしまして、現在校正等行っているところでございます。 それから保険料の引き下げの方だろうと思いますが、３点目には保険料の引き下げについての御質問をいただいております。 保険料の改定の状況につきまして、介護保険料、平成１８年度から統一することといたしておりまして、３月議会におきまして、介護保険料条例の一部改正の条例、この可決をいただいたところでございます。全国平均の介護保険料、これは平成１５年度から平成１７年度までの第２期分が基準となる段階の月額が、３,２９３円でございましたが、平成１８年度から平成２０年度までの第３期分が４,０９０円となりまして、７９７円、２４．２％の上昇となっております。 山口県平均の介護保険料、これは第３期分、後期でございますが、４,０８８円、５８１円、１６．３％の上昇となっております。 萩市の介護保険料でございますが、第３期分が３,９８８円で第２期分、不均一でありましたので、各地域からの上昇額が異なっております。５１２円マイナスの１１．４％か、下がっておるのですが、下がった地域から９８８円、３２．９％上がった地域まで、１,５００円の差となっております。 萩市の保険料の上昇の要因でございますが、新規の地域の密着型サービスの開設、２点目に地域支援事業、３点目といたしまして第１号被保険者全体の負担割合が１％上昇したこと。これらによるものでございます。その他第二段階の細分化などによる理由のものもございます。７段階以上の設定をした団体は、今のところ４団体でございます。 萩市では、合計所得金額２百万円以上の方が第１号被保険者の約７％と見込まれております。一方市民税の非課税世帯の方が約４１％と多数おられますので、効果を見込むことが難しい状況にございます。 保険料の段階の改定のこと、保険料の減免等につきましてでございます。それと今後の保険料の引き下げについてという御質問をいただいております。保険料段階の改定につきましては、今回の保険料の改定では市民税、非課税世帯の２段階を細分化いたしまして、第２段階と第３段階としております。改定後の２段階の対象、これが市民税非課税世帯で合計所得金額と課税年金の合計額が８０万円以下の方、基準額の０．５の負担となりまして、これまでより０．２５％、０．２５の負担割合が下がったということになります。 それから鳴りましたので、保険料の減免の方ちょっと急がしていただきますが、保険料の減免につきましては、平成１７年度から統一して実施いたしておりますが、改定前の第２段階の減免につきましては、収入要件で一人世帯８０万円以下、その他扶養生計、資産要件に該当する方としておりまして、今回の改訂で基本的に解消されたため廃止するということにいたしております。 それから保険料の引き下げについてでございます。第１号被保険者の介護保険料負担の仕組みにつきましては、法令等で基本的には決まっております。ただし、所得の状況によりまして、段階別に配慮されているとこでございます。国、県、第２号被保険者、市の第１号被保険者のそれぞれの負担割合に負うところでございます。現在、４０歳以上の方が保険料を負担していただいておりますが、被保険者の範囲の検討がなされているところでございます。国で検討されておりますが、負担構造等がどうなっていくのか、今後注視をしていかなければならないというふうに思っております。保険料につきましては、制度の趣旨を御理解をいただきまして、御負担をいただきたいというふうに思っておるところでございます。 長時間お時間をとりましたが、はしょっての説明でわかりにくい点があったかと思いますが、説明を終わらさせていただきます。
○議長（青木賢次君） 宮内議員の質問は終わりました。 ここで１０分間休憩いたします。 午後 １時５８分休憩──────────────────── 午後 ２時１０分再開
○議長（青木賢次君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 続いて、質問順位４番、平田議員。２２番、平田議員。 〔２２番 平田啓一君登壇〕
◆２２番（平田啓一君） それでは早速通告に従いまして順次御質問いたします。大きく４点ございます。 まず１点目の下水道行政についてでございますが椿北地区の公共下水道整備計画についてでございます。今日の社会において文化的最低限度の生活を送る上で下水道は今や必要不可欠といっても過言ではないでしょう。清潔で快適な生活環境を確保し、公共用水域の水質保全を図り、恵まれた自然環境を守るためにも下水道の整備は必要でございます。 合併した萩市全体を見てみますと、旧町村地区においては名称はいろいろ異なっておりますが集落排水等により、ほぼ全域で整備されているように思われます。旧萩地区においても漁業集落排水事業や農業集落排水事業等で整備がなされ、または整備されつつあります。このような中、公共下水道整備においては年次的に整備されているものの、公共下水道事業計画内にあってもいまだ認可区域となっていない地区がいくつかあります。 こうした中、椿地区ではＪＲ山陰線を境に南側では本年１８年度から椿南地区農業集落排水事業として事業が開始されたところでありますが、ＪＲ山陰線より北側の地区においては公共下水道事業計画地であるものの、いまだ認可区域となっておらず一日も早い下水道整備が待ち望まれています。特にこの地区は第一種高層住宅専用地域、第一種住宅地域、近隣商業地域等の用途地域に指定されており、新たに住宅が多く建設されている地区でもあります。新築住宅では合併浄化槽等で処理しているようですが、その排水はほとんどが道路側溝であり、最終的には農業用用水路へと流れ込んでいるようでございます。 冒頭で申したとおり快適な生活環境を確保するためにも、また河川環境の向上のためにも早期の下水道整備が必要です。椿北地区の公共下水道の整備がどのように計画されるのかお尋ねいたします。 次に２点目といたしまして福祉行政についてでございますが、高齢者の交通手段についてであります。高齢化社会を迎えている今日、本萩市においても高齢者世帯や高齢者独居世帯が増加しております。健康で体力のあるときやみずからが、自転車やバイク等の運転ができるときであれば交通手段に特に特に問題はないのですが、年とともに体力や足腰は弱っていくものでございます。こうした中、市内のお年寄りから、病院に通うのに月数万円のタクシー代がかかる。リハビリに毎日通いたいのだがタクシーでは毎日行けない、まぁーるバスのバス停まで１キロメートル足らずだが、以前は歩いて行っていたのですが今では歩行補助具を用いているのでそれすらも大変になってきた。また、今はバイクを運転しているが、いつまでもできそうにもない。運転できなくなったら町までどうして行ったらよいか、交通手段が見当たらないと、こういったいろいろな声を聞きます。足腰の弱ってきた人にとっては、足の確保は切実な問題となっております。 先ほど宮内議員の市長答弁にもございましたが、障害者福祉を見てみますと身体障害者の方に対しては、タクシー料金等の助成をする障害者福祉タクシー等助成事業が実施されています。また、介護保険事業では医療機関等への通院等の際に特殊車両での移送が必要な要介護認定者に対して、リフト付きタクシー券を交付する外出支援サービス事業が行なわれています。高齢者福祉では要介護者とならないように介護予防に重点を置き、各種事業を展開されているところでありますが、障害者や要介護者にならないようにするために、リハビリステーションに通うのですが、その交通手段に苦慮されているのが現状でございます。 高齢者の足の確保についてどのように考えられておられるのかお尋ねいたします。また、お年寄りからタクシーの割引券の配布や、まぁーるバスがもう少し近くまで来てくれたらといった声を聞きます。 新たな施策を講じられるお考えはないかあわせてお尋ねします。 次に教育施設行政についてでございます。 小中学校のトイレについてプライバシーの確保。学校は、子供たちにとって学習の場であることは言うまでもありませんが、給食をとったり、トイレに行ったりと、ある意味生活の場でもあります。集団生活であるため個々の協調性が必要でありますが、トイレ等についてはそのプライバシーが確保されなくてはなりません。大抵の学校では男子トイレ、女子トイレは同一場所にあり、それぞれ壁で仕切られているのが一般的であろうかと思います。そうした中、萩東中学校では男子トイレと女子トイレを仕切る壁の高さが低く相互にのぞこうと思えば、のぞくことが可能です。床から天井までの高さが３メートルありますが壁の高さは２メートルです。ちなみに私の身長が１８０センチ私の頭よりもう２０センチ高いところが壁の上限の高さでございます。簡単にのぞき見ることがきます。また女子トイレの個室が仕切り壁にそって設置してあり、個室の中をのぞき見ることが可能です。恐らく建物の建設時における基本的な設計に疑問を感じているところです。壁の上部と天井までの間の空間が１メートルもあるということは、ささいな声、音がしても隣に聞こえることを意味します。思春期の中学生にとっては生理的な面においてもトイレにおけるプライバシーの確保は大切なことだと考えます。 このトイレの状況をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。また、萩市は合併して広域となりましたが、合併後の小学校は２２校、中学校は１６校、併設校が２校ありますので合計３６校ありますが、小中学校において萩東中学校のトイレの状況と同じような学校はどのくらいあるのでしょうか、またその対応についてどのようにされるのかあわせてお尋ねします。 次に道路行政でございますが、国民文化祭に合わせ２６２号バイパスの部分供用開始を働きかけてはいかがでしょうか。本年１１月３日から１１月１２日までの１０日間、山口県では第２１回国民文化祭やまぐち２００６が開催されることは皆様も御承知のことと存じます。萩市においても１１月３日から１２日まで陶芸展。１１月４日文芸祭川柳、１１月４日、５日シンポジウム歴史とまち並み。同じく１１月４日、５日たまがわde!フラメンコ。１１月１１日、１２日民謡民舞の祭典の５つの事業が開催されます。準備も着々と進んでいるようで現在
ボランティアスタッフの募集も行なわれているようでございます。全国各地から参加者や見物客の方々が萩市を訪れられることと思います。観光立市萩としてもおもてなしの心で迎え入れなければならないところでございます。 旧萩市内において何がしかのイベントが開催されるといつも起こるのが交通渋滞です。特に国道２６２号線の御許町交差点から椿地区にかけての渋滞は尋常ではありません。夏まつりや花火大会、秋の時代まつり、春の萩焼まつり等々大変な渋滞が起きております。全国から来られる方々がこの渋滞に遭遇されると萩市の印象が悪くなるのではと心配しております。 そこで現在建設中の２６２号バイパスの部分供用開始をこの国民文化祭の開催に合わせ、県国へ働きかけてはいかがでしょうか。椿大橋も完成しており、土原、川島、椿大橋そして金谷地区を通り国道２６２号へつながる部分を供用開始できないものかお尋ねいたします。道路もおおむねでき上がっているように思われ、一部は仕上げの道路舗装を残すのみとなっている場所もあり、市民の目から見れば間もなく通行できそうに思われます。国民文化祭に参加される方や観光客の皆様方に対しても、渋滞緩和のため２６２号バイパスの部分供用開始についてお尋ねいたします。 次に２点目といたしまして、車いすの通れる国道歩道の御許町から椿町間の整備についてであります。現在、御許町、橋本町、椿町を通る国道２６２号線の歩道部分は側溝に向けて傾斜しております。また歩道幅も狭く、車いすを使用される方から大変通りにくいと指摘されています。車いすのみならず歩行者にとっても通行しづらい歩道であります。 また電動車いすを利用される方は車道を通行されており利用者にとっても車を運転している者にとっても大変危険を感じることの多い道路です。車道の舗装にともない徐々に道路が高くなっており、そのために歩道部分が斜めに再舗装されたのであろうかと思われますが、車椅子でも通れる歩道へと整備する必要があろうかと思われますが、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。障害者にとってバリアフリー化が叫ばれている今日であります。だれもが安心して暮すことのできるまちづくりが大切であろうかと存じます。 以上大きく４点御質問申し上げます。 どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（青木賢次君） 市長。 〔市長
野村興兒君登壇〕
◎市長（野村興兒君） ただいま平田議員から大きく四つの問題について、お尋ねいただいております。順次お答えをいたします。 最初に公共下水道の問題であります。平田議員からは、椿南地区は農業集落排水事業という形で今まさに進行しようとしているわけでありますが、椿北地区の関係は実は農業集落排水事業の対象とせず公共下水の対象とするということで計画決定、計画対象となっているわけでありまして、ためにこの今萩市内におきます公共事業、公共下水の計画、それぞれ今やっと三角州内、川内については間もなく終わるわけでありますが、今後山田地区、椿東地区という非常に大きな地域が残っておりまして、それに継続する形で椿地区が入ってくるわけであります。したがいまして、かなり全体の事業進捗にもかかわりますけれども、まだまだ工事着手をするのはかなり先になります。そのあたりについて一方でかなり住宅もふえつつある。特に新しい道路ができるということで状況も変化がございますけれども、今椿東、山田その三地区を同時に着工するには、やや財政的に不安でありますので当初の計画どおりにかかろうということであります。今後の計画といたしましては、平成２２年度に公共下水事業計画の変更あるいは事業の期間の延伸とか認可区域の拡大にともなう区域の指定こういったものが行なわれる予定でございますので、そのときが一つの機会。要するに今、公共下水道の計画区域となっておりますが、認可区域にはなっておりませんので、そういうことで逆に言えば、合併処理浄化槽のこういった補助の対象にもなっておりますが、逆に認可になりますと補助対象から外れるということでございます。そういうこともあわせございますけれども、何とか２２年度の計画変更あるいは認可区域の拡大、そういった中に一つの対象として考えていくのかどうか、そのあたりまさに今からの財政状況でございまして、かなり今公共下水も含めて補助金の絞り込みも実は行なわれているわけでありまして、そういう厳しい状況の中で今から、どう判断していくか。今、農業集落排水事業につきましても三見地区、今着手しております。漁業集落については三見浦そして大井の浦を中心にしたもの、こういったところもございます。各地域で今同時に着工しておりますので、かなり大きな財政負担にともなっているわけでありますから、そのあたりについては事情についてぜひ御理解いただきますように。農業集落を急いだためにかえって南の方から早く工事が始まることについて、北側の皆さんにとってみれば、やや内心じくじたるものをお持ちかもしれませんが、この全体の中のでの位置づけになっております。それぞれどこから着手するか、同時にやれば一番いいわけでありますけれども、なかなか状況が許しません。そういうようなことで御理解を賜りますようによろしくお願いしたいところであります。 それから２番目につきましては、高齢者の、特に交通弱者と呼ばれる車の運転はできない、今まではスクーターないしはバイクに乗っていらっしゃった方が、高齢になられてみずから運転ができなくなったと、こういう御主張もあるわけでございます。そういった方々が何らかの形で公共交通的な機関、交通手段を提供することができないかというのが御主張でございます。実は椿地区だけではなくて各地区におきましても同じような問題がございまして、ただ先ほど宮内議員からもお話がありました、それぞれの総合事務所管内につきましては、かなり集落も離れている、分散をしている、こういったようなことで一つの定期運行バスに準じた形の巡回バスこういったものを構成しているわけであります。今椿地区について言いますれば霧口、沖原からずっと萩駅に来る、この路線については山口からの便、絵堂経由の便、これが１０数回１日往復しているわけでございます。有料を通る便も若干ございますけれども、そういうようなことで一つ定期便もある。しかし椿地区もですね、例えば八幡様からずっと向こうの方から玉江橋の間はですね、なかなか不便だとこういうようなこともあるようです。各地域において、そういった地域はたくさんございます。それぞれの地域のそういった問題をどう今から解決していくのか、各総合事務所単位のかなり、それぞれの集落との間に距離があるところは巡回バスを用意しておりますが、萩におきましては、例えば交通手段の例えば停留所駅、こういったところに３キロ離れているところには、例えば明石あるいは大井の七重、それに準ずるところということで島嶼部もございますけれども、そういったところについても一応今、そういう交通手段の提起をしておりますけれども、なかなか返って不便だとこういう御主張もございます。そういった駅、あるいは停留所だけに行くためだったら近所の方に乗せていただくとか、身内の方に運んでいただけるこういうことでございます。まだ集落がかなりあるところでございますので、そういった意味で相互にこの車に載せていただくとか、そういったことはできないだろうか。こういうふうな発想になるわけでございます。先ほども実は宮内議員から提案がありましたような、有償旅客運送制度、運輸制度、こういったものが活用できないかということであります。本当はそれぞれの地区で
ボランティアでてすね無償であれば、どうぞ自由にできるわけであります。ただしそういった中で保険の問題、事故があったときにどうするのかという、いろんな問題もあるわけでございますから、有償でやっていくような仕組みが
ボランティアの仕組みで、ガソリン代と車の償却くらい有料でするというような話であれば対応できるわけでありますが、ただしそれは都市部に近ければ近いほど恐らく運送業にしていらっしゃる方の反対は強いわけです。今現に定期便バスがありますし、タクシーという制度があります。そういった中でそういう廉価な
ボランティア活動といいながら登録制度といいながら、なかなかそういったことについては、しかしこれもやってみないことにはわからないこともありますし、そういったものが一つの課題、今後そういう具体的にじゃぁそういった運送をやってみようかという方がいらっしゃって、その方々がＮＰＯを創設いただき、そして利用したいと思う方々がいらっしゃって、その方々に登録をいただき、そして両者を結びつける形で行政が協議会を開いて、こういうケースができるかどうかということが一つの課題であろうと思います。そのほか思いつくところ、まぁーるバスを少し拡大って話でありますが、これもなかなかですね、状況も今５台でありますし、１台は予備車ということでありますから、なかなか難しい。ただ第二橋本橋に想定とします椿大橋が新たに開通いたしますから、そちらの方へ流れて行く車はできます。そういったようなことで、その周辺の方々については若干利用の勉強をすることができるんだろうと思いますが、霧口や沖原等については今ある定期運行バス１０回を越えてますので運行バスの利用こういったことも含めてであります。いずれにいたしましても今からだんだん高齢化が進んでまいりますので交通弱者、交通の手段をお持ちにならないそういった御年配の方々に対する交通の方法、こういったものを引き続き議論を継続していかなければならないというふうに思っておりますので、御理解を賜りますようによろしくお願いしたいと思います。 トイレの問題は教育長の方からお答えをいたしますが、実はこれは既に前科があるといいますか、西中で同じような事件がございまして、事例がございまして、これは西中のＰＴＡの皆さん、建築士の方がいらっしゃいまして、自分たちの力で実はやられました。非常に恥ずかしい話なのですが、教育長の方からお答えをさせていただきます。 それから最後の道路行政の話でございます。道路行政については２６２号のバイパスがかなりの部分工事が進みました。私ども見学に行きまして、椿大橋は完全に出来上がっておりますので、いつでも使えるじゃないかというふうな思いを私も同じように持ちましたが、いろいろ聞いてみますと、じゃあ秋のちょうど一番あれだけの人が来る、全国から国民文化祭の会場となっている萩に集まって来られる、だから何とかあれが暫定使用できないかとだれもが思うわけでございまして、私も思いましたが、いろいろ聞いてみますと、まず信号ができていない。地中化の工事が今からだとかですね、椿西橋こういったものがまさに今架かろうとしているわけですね、こういったものがありますので、なかなか供用開始として宣言して、２６２バイパスという認定をしない限りはですね、なかなか途中で一日二日という暫定使用は難しい。責任を持って安全について責任が持てない、こういう話でありますから、勘弁してほしいというのが実は県からの回答でございまして、できる限り早期にとはいう話は継続しておりますが、年を明けてしまうとこういう話であります。こういう状況にございます。 ただし長添山のトンネルのあります、しーまーとの方のあちらは１０月の第１週くらいには何とかなるという話をですね今魚まつりがございますので、それまではとか、その日にはとかですね、そういう議論をしております。全く同じ発想でありますが、こちらはかなり完成度が高いものでありますから、何とかそういう方向で今お願いをしているところであります。したがいまして当然１１月の国文際の段階ではこの長添山の新しいトンネルを通ってですね、しーまーとに行く。少なくともしーまーとに行くまでのあの大混雑はなくなる、解消されるだろうという期待は持っています。 しかし有料から流れますところの延々たる渋滞はある意味では覚悟せざるを得ないのかなという思いであります。一日も早い完成、とにかく相当年数がかかっております。さっき言いましたように昭和４５年の都市計画決定じゃないか、もう少し早くできないのかという思いを持っておりますが、県サイドにも要望しましたが、暫定的な使用はなかなか難しい。これが聞いたところの結論でございます。 ぜひ御理解をいただきますように、よろしくお願いをしたいと思います。 それから最後に車いすの通れる国道の歩道、要するに今御許町と椿間でございます。これはかねがね懸案事項でございまして、オーバーレーを重ねておりますので、かなり山状になっておりまして歩道の部分、自転車が斜めになって倒れるとか、車椅子もなかなか通りづらいところがかなり散見されます。したがいまして、これは県道として責任を持って対応してほしい。特にこれが２６２から同じ県の所管でありますけども、バイパスでこれは本来本道から外れてまいりますので、その機会にぜひお願いしたいということは言っておりますが県も財政事情なかなか盾にいい返事をいただいておりません。しかし引き続きまして、何せこういった一つの切り替え時がチャンスでありますので、議会からもぜひ御支援をいただきながら、私どもも県の方へ要請していきたいと思います。議会の御支援をいただきますればこれほど心強いものはないのでぜひよろしくお願いいたします。ぜひ今御指摘のように、２６２の御許町の交差点から、椿体育館の交差点に至りますまでの歩道のあり方、せっかくこれが切り替わるわけでありますから、何とかお願いをしていきたいとこういう気持ちでありますので議会におきましても、ぜひ御支援をいただきますように、よろしくお願いいたします。 以上であります。
○議長（青木賢次君） 教育長。
◎教育長（岩崎肇君） 教育長。 〔教育長 岩崎 肇君登壇〕
◎教育長（岩崎肇君） 平田議員から教育施設行政についてといたしまして、小中学校のトイレについてのプライバシーの確保という視点から御質問いただきました。 お答えをいたします。 萩東中学校のトイレの現況についての具体的な御指摘をいただきました。御指摘のように学校は学習の場であるとともに生活の場であります。また、集団と個の関係でもあります。トイレについては使用頻度も高く最もプライバシーの確保の配慮が必要であると考えます。思春期の中学生は好奇心の旺盛な時期でもあり特段の配慮が必要と考えます。私自身４年前萩東中学校に勤務いたしておりました。申されました本館一階のトイレはよく利用いたしました。本館一階のトイレは現在も同じだと思いますが生徒、教職員、来賓すべて兼用のトイレとなっています。ほとんどの学校では生徒と教職員用が別々になっていますが、兼用がいけないと申しているのではありません。私自身、用を足しながら生徒と話をしたことも懐かしい思い出です。当時も壁の仕切りは今のように天井に近い部分が仕切られていませんでした。その当時は天井まで仕切ってほしいという要望はありませんでした。トイレのプライバシーの確保については大事なことだと認識いたしております。 萩市内の小中学校のトイレの状況でございますが、萩市内小中学校、ただいま申されましたように併置校もありますが３８校中、小学校で７校、中学校で３校の計１０校について男女のトイレの仕切りはありますけれど天井までないものが今申しました１０校であります。今後の対応についてでございますが、ただいま御指摘のありました萩東中学校本館校舎のトイレにつきましては、男女の仕切りの壁が天井まで設置していないため話し声などが相互に聞こえるなど、プライバシー確保のため、平成１８年度当初予算においてトイレスクリーン設置工事費を計上し、この夏休み期間中の施工の予定であります。白水小学校につきましても営繕工事で職員及び児童用の男女トイレの仕切りの改善を行う予定であります。その他のトイレにつきましては現在のところ強い要望を聞いていませんが、学校側と協議の上必要な箇所については優先順位をつけて計画的に改善していきたいと思います。 これまで最近行なった改善について申しますと、先ほど市長も申されましたが、平成１６年度萩西中において平成１７年度見島小学校においてトイレの男女の仕切りの改善を実施いたしております。 以上であります。御理解をいただきたいと思います。
○議長（青木賢次君） ２２番平田議員。
◆２２番（平田啓一君） お答えいただきましたけれども、もう少し再度質問させていただきたいと思います。 公共下水道整備計画についてなんですけれども、市長の答弁を聞いとりましてですね、何かわかったようなわからんような、計画があるような、ないような、そんな感じでございますけど。平成２２年に見直す、区域なりを見直すというふうにとってもよろしいんでしょうかね。その辺のところをですね、大変財政事情が緊迫しているというのは十分承知しとりますけども、いわゆる住民に対してですね、ある程度の目標年次、年次が設けられないかもしれませんけども、いつまでもここは公共下水道で整備するというだけでですね、いつになるのやらと。先ほどかなり先になると言うて、かなり先というのはどの程度先なのかですね、２２年の区域の見直しとおっしゃったことについて、もう少し詳しくですね、説明してもらえないかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 福祉行政、特に高齢者の交通手段なんですけど、有償のＮＰＯ法人というのがございますですね。これなんかはほんとの有償でしてですね、いろいろ調べてみましたけども、タクシー運賃の１．５倍等でもう専用にやっておられるとかですね、そういうようなのを見受けたりいたしますけれども。実は熊本市でですね、都市なんですけども先ほど宮内議員の質問の答弁の中にもあったんですけど、運営協議会を設置されてですね、そういう組織をつくって一回の利用料金、タクシーを利用して１００円でですね送迎するというのがあったんですね、これも運営協議会つくられてですね、やっておられるわけです。市長は先ほど協議会をつくってやるのは大変難しいと、まして都心部については大変難しいということで、いわゆる巡回バス等のことを申されたわけですけれども、バスの利用のことを申されたわけですけれども、やはりですね、何というか決して荷物ではございませんけども、戸口から戸口というのをですね、望んでおられる方がおられるというのも事実でございまして、そういうことも含めてですね、運営協議会をつくってですね、検討されたんだろうと思います。でその結果だったんだろうと思いますけれども、大都市においてはそういうこともやっておられるというのもございましてですね、実際に先ほど近所の方の御協力ということも、これも大切なことなんです。実はですね、聞けば近所の人に連れて行ってもらうけども、たびたびじゃ耐えがたいというのもですね、お話をお聞きしたんですね、それも事実だろうと思います。そういった方々もおられるわけで、やはり何らかの交通手段というのをですね、考えていかなくちゃいけないのかなというふうに思いますのでその点についても再度のお願い申し上げあげます。 教育施設行政でございますけども、やっていただけるそうで、３月の当初予算ということで実はこの通告書を出したあとにですね、お聞きしましたんで、予算書見たらトイレスクリーンというのがありまして、トイレスクリーンというのが壁のことなのかというふうな理解いたしたわけでございますけれども、せっかくですね、ずっと要望が出ていたんですね、それでましてや３月の当初予算で可決した時点でですね、今年修理しますよとか、なおしますよとか、なぜそれを現場に伝えてなかったのかなと、現場に伝えてないからですね、西じゃございませんけれど東中のＰＴＡでですね有志が集まって探せば大工さんの技術を持った方もおられるわけで、皆でコンパネでも買ってから張ろうかという話になってきたんですね、やはりせっかく予算が通ったという、要望した方からしたらありがたいことなので、やはりこういうことは現場にきちっと伝えてから、いつごろ修理するよとかですね、やはりそういうこともですね、ちゃんと連絡する必要があろうかと思います。その旨特に大切なことだろうと思いますのでよろしくお願いいたします。 道路行政についてでございますが、確かに市道じゃございませんので、わかりますけれども、例えば椿大橋今完成といっても最終的な舗装がされているわけじゃございませんが、この椿大橋でも通れるようにされてはいかがなものかと思います。 これは国民文化際というわけじゃございませんけれども、例えば川内の方がですねウエルネスパークを利用される上でもですね、椿大橋を通った方が近いということで、前後の道がありますけれども、例えば川島の土手から椿大橋そして金谷の土手、国道通す場合いろいろと先ほど答弁ありましたけれども、難しい問題があるかもしれませんけれども椿大橋でもですね、利用できるような早期にですね、そういうような働きかけ等はされてはいかがなものかなと思いますけれども、それについて再度御質問申し上げます。 よろしくお願いいたします。
○議長（青木賢次君） 市長。
◎市長（野村興兒君） 再度のお尋ねでございます。非常に歯切れが悪いと言う話しでありますが、歯切れよく言いますと困難であるということであります。そういうようなことは言いにくかったものでありますから、もやもやと言ってしまいました。非常に恐縮でございます。要は今一斉にかかっているわけですね。公共下水だけでさっき言いましたように山田地区、まだ若干の残りの川内地区そして椿東地区は広大な面積を持っております。それぞれ今走っておるわけでありまして、それに漁集、農集同時に走っていますから、いまだかつてこの萩市の下水道計画処理の中でこれだけ多額の費用を一年間に処理しているところはない。これが続きますと恐らく大変であります。私どもはそのために一生懸命基金を一方で基金を積み上げてきましたが、ここで財政状況、さっきいろいろ御質問またいただきますけれども、今の財政状況、特に債務残高が２倍になりました。合併によりましてと言いますと、各旧町村の債務を引き受けたのかとこういう話になるかもしれませんし、旧町村の方々から見れば、おれたちはそんな債務はないはずだと、こう、おっしゃるかもしれませんが、過疎債といえども債務ということでありまして、２倍。一人あたりの債務額が県内随一になりました。こういったようなこともございますので、しかしそうはいってもですね事業は継続しなければならない。こういうことでありますから、優先順位をどうつけるかという話でありまして、それぞれの計画を今まで立てていっておりますので、その順番にしたがっていきますと、ちょっとまだ認可に決定をするには至らないということでありますので、ぜひ御理解をいただきますようによろしくお願いしたいと思います。 福祉のバスでございますが、このバスについては先ほど熊本市の例をひかれましたけども、まさに先ほど宮内議員からお尋ねがございました。登録制のＮＰＯによりますところのバスができないか、有料であります。これはまさに有償顧客のですね、運輸制度っていう話が、この後に法改正によりまして、できたんでありますが、この制度の問題点は何かというと、まず一つは、主体となるＮＰＯが要るということ、そして利用者は登録制である。だから不特定多数すべてを対象とするものではない。そしてかつその必要の経費をそこで取ることができる。いわゆる運送法によりますと、必ず有償の場合は免許がいる。そういったことでありますが、そういった一つの特例として、こういった制度がつくられているわけでありまして、これはまさに各地域の交通手段を持たない高齢者のための一つの方策である。こういうことでありますからＮＰＯができて、そしてそういったものを利用したいという登録者がいて、そしてもう一つは最後の地域協議会というものをつくりまして、運送事業者の理解、了解がいるとこういうことでありますから、県内ではまだ一つもでき上がってない、こういうことであります。他地区ではかなり立ち上がっていますが、なかなか都市部等についてはそういった意味で了解を得ることが難しい。これはそうはいいながらやってみないとわからないわけであります。あと無料であればこれはいいってことでありますから、萩市の場合は各地区でぐるっとバスを今構成しております。これは行政が負担をしているわけで、無料であります。本来なれば有料にしようと思いましたがなかなか難しい。こういうことでありまして、合併にも間に合わないということでありますから、そういうようなことで処理をしたわけであります。 今後のあり方については、やはりそういった無料であれば、そういうような任意の皆さんが
ボランティアでやっていただく。これはある意味ではやりたい、やってもいい、そしてぜひ利用したい、こういった人があればそこをドッキングすれば、あとは保険等の問題さえ処理できれば、できるわけでございます。そういうようなことが可能かどうか、このあたりはもう少し積み重ねていきたいと思います。 最後の道路の話でありますが、このあたりはなかなか道路の今建設途上にありまして、引渡しを正式にして、そしていよいよ動き出す、供用を開始するということは、それまでの間は一切合財は建設の担当の責任になるわけでありまして、そういった担当の方々から言えば何かもしあったときですね、これ道路としてまだ認めてない。そういったものを暫時利用させる。これによってまだ工事のいろんなものが並んでいるわけでありますから。しかも交通信号がない。こういったものをですね、かしかにウエルネスパーク、私もウエルネスパークによくあいさつに行きますけれども大体５分ちがうんですね。大変便利だと思いますが、もうあと６カ月ぐらいの差でありますけれど、何とか早期にということ今までも繰り返し要望してまいりましたが、いよいよ年明けに完工するわけであります。供用開始するわけであります。今回の国文祭には間に合いませんが、一方の萩川上線こと新川土原線は完成をします。見ればですね、あれは利用できるじゃないかと、すべて終わったじゃないかと言われるかもしれませんが、やはり信号がない恐さとか、まだ工事を継続している恐さ、そこにどういうことが起こるかわからない。それではなくても、ちょっと、つまずいて転んでなんとかという損害賠償請求とかいろんなのがあるんですね、そんなことを考えればなかなか難しいだろうというのが県側の御説明であります。それに対してあえて異論を唱えて黙っても通せとこういう話を言うわけには、なかなかまいりませんで、こういう状況でございますので、ぜひ御理解いただきますようによろしくお願いします。
○議長（青木賢次君） 教育長。
◎教育長（岩崎肇君） 学校への連絡についてのお尋ねでございますが、学校への連絡につきましては、５月にですね、御連絡いたしております。意思の疎通について平田議員からございましたけれども、十分これから気をつけてまいりたいと思います。 以上であります。
○議長（青木賢次君） 平田議員の質問は終わりました。 ここで１０分間休憩をいたします。 午後 ２時５５分休憩──────────────────── 午後 ３時０７分再開
○議長（青木賢次君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 続いて、質問順位５番、江原議員。７番、江原議員。 〔７番 江原任子君登壇〕
◆７番（江原任子君） 通告に従いまして、順次質問させていただきます。 最初に、消防行政についてでございます。消防法の改正に伴う、住宅用火災報知器等の設置の義務づけについてお尋ねいたします。 近年の住宅火災における死者の数は増加傾向にあり、平成１５年は１，０００人を超え、このうち７割の人が逃げおくれによるものとなっております。子供の火遊び、風呂の薪の不始末、てんぷら油の消し忘れ、漏電による熟睡時の家族の焼死等々、尊い命が失われ、むごい悲しい火災事故があとを絶ちません。 こうした憂うべき状況を踏まえ、消防法が改正され、すべての住宅に住宅用火災報知器等の設置が義務づけられました。新築の住宅はこの６月１日から、既存の住宅は平成２３年５月３１日までに設置することが必要となります。 警報器の種類は２種類で、煙式感知器、煙に反応するタイプと、熱式感知器、熱に反応するタイプ、一般的には煙式を設置します。企画や品質は日本消防検定協会の鑑定マーク、ＮＳマークがついているものを購入することとなっています。 設置場所については、寝室は普段寝室に使っている部屋に設置、階段は寝室がある階の階段上部に設置、寝室がどの階にあるかによって変わる場合があります。廊下は、上記により警報器を設置する必要がなかった階で、寝室に使用しない居室、床面積が７平方メートル以上、四畳半が五つ以上ある階の廊下も設置します。台所は義務づけはされておりませんが、火災の早期発見のためにも、台所熱式感知器設置をお勧めいたします等々、具体的に設置場所等について示されております。 また、設置が免除される場合は、消防法令等の基準に従い、スプリンクラー設備または自動火災報知器設備等が設置されている住宅の部分については、住宅用火災報知器等を設置しないことができます。 警報器の価格については、市場価格は機種により異なり、目安は５，０００円前後から１万円前後で、市内のＬＰガス販売店、家電販売店及び電気工事店等で販売されていると聞いております。 悪質な訪問販売等については、住宅用火災警報器等の設置が義務化されることにより、訪問販売等の悪質な業者によるトラブルが発生しております。高齢の方で、特にひとり暮らし方を狙った訪問販売や、電話による勧誘から、商品購入やサービスへの契約を迫られるケースが多く、消防署から派遣されたと服装や言動で巧みに振る舞い、信じ込ませ販売する業者があります。消防署や消防職員が、火災報知器を売り歩くことはありません。また、特定業者に販売を委託することもありません。不審に感じたらきっぱり断ること。その場で決めないで、必ず家族や知人に相談する。すぐつける必要はない。５年間の猶予があるからです。書類、契約書にサインや、印鑑を押さない。相手が脅迫的な行動に出たときは警察に通報する。住宅用火災報知器はクーリングオフの対象とされます。 訪問販売、インターネット上の販売等、自分はしっかりしていると自負していても、巧みな商法で高いものを売りつけられるとも限らない。とっさの判断と注意が必要です。テレビ等で報道されたことでもあり、最近、借家住まいや、ひとり暮らしの高齢者の方から、対応について戸惑いの声が聞かれ、不安をなくし、正しい認識のもとに火災報知器の設置に臨めるよう、先に述べました事柄について、できる限り早期に啓発用チラシの配布等御配慮いただきたく、また被害を未然に防ぐための手立てとして、火災警報器等の設置のよろず相談室をぜひとも設置いただきたいと存じます。 最後に、次の世帯への火災報知器等の設置に関し、行政としての対応をお尋ねいたします。 生活費激減世帯、生活保護世帯について、また山口県では、県営住宅への火災警報器等の設置は、１万７，０００戸の全戸に、平成１７年から２２年の猶予期間に年次的に予算措置し、公費で設置する計画が進められておりますが、萩市では、先ほども申されましたように、市営住宅がすべて公費で賄われるっていうことでありますけれども、１，０５２戸ありますが、今後どのように対応されるのかお伺いいたします。 以上について、市長の御所見をお尋ねいたします。 次に、道路交通法改正に伴う対応について、自動車、自転車ともに罰則が厳しくなり、市民の不安解消と、安心安全のための意識の高揚を図る対策についてお尋ねいたします。 日ごろつい犯しがちな違法駐車。ちょっとの間だからと、軽い気持ちで止めた車が交通渋滞の原因となったり、救急車や消防車など緊急車両の通行を妨げたり、その車が死角となって事故に巻き込まれるケースなど、多くの問題を引き起こしております。 しかし、近年治安の悪化を受けて、警察官の街頭パトロールなどの対応に人員を割かざるを得なくなり、その結果、放置駐車違反の取り締まり件数は、１９９５年の２４０万件から２００５年には約１５０万件へと年々低下。一方で、違法駐車に悩む苦情相談の１１０番通報は、９５年の約３０万件から、２００５年には約６６万件へと増加の一途をたどってきました。 従来の取り締まりには、違反運転者の特定、呼び出し、検挙に多くの労力が必要で、出頭しなかった違反者には対応しきれず、結果的に逃げ得という不公正な状態がありました。こうした問題点を踏まえ、改正道路交通法の施行で、６月１日から違法駐車の取り締まりが強化されることとなりました。 違法駐車対策の新制度のポイントは、運転者が反則金を納めない場合、使用者に放置違反金の納付を命じられる。常習者には車両使用を制限できる。放置違反金を滞納して督促を受けた者は、納めるまで車検手続きを完了できない。また放置車両の確認や、標章、ステッカーの取りつけは、民間の駐車監視員にも委託可能になります。県下では、現在では下関のみですが、この１年間の実績を踏まえて、今後年次的に、人口の多い、駐車違反の多い市から、運用範囲を拡大する方針であることとお聞きしております。短時間の放置でも取り締りの対象となります。これらについて、萩警察署でも対応されると思いますが、できれば広報紙等により周知されたいものです。 ６月からの新制度スタートにより、市民の間にも駐車違反に対する意識も高まり、つい先日のこと、車の離合は十分可能な道幅があり、夜間、休日など、路上駐車していた方が、車庫証明を取って購入した経緯からも、運転者のマナーに反することはやめようと、利便上から自宅付近の畑地を駐車場に借用され、路上駐車を解消されました。範を示す行動に心を打たれました。 特に旧萩地域は城下町でもあり、地図を片手に散策する観光客への配慮として、町並み景観が遠く見通せるよう、路上駐車が姿を消すよう配慮が必要と考えます。 荷物の積み降ろしや、福祉バスの搬送のための駐車はやむを得ないとして、藩政時代の町並みを今に残す萩市として、法改正を契機に市民への協力を仰ぎ、違法駐車のないまちづくりに先進的取り組みをされてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせ下さい。 次に、自転車の運転マナーについてでございます。 これまで見過ごされてきた自転車についても、取り締まりが厳しくなり、罰金があり前科がつきます。懲役２年以下には、飲酒運転、飲酒を帯びている者は、車両、自転車も含まれて運転してはならない。飲酒で自転車に乗り、電柱に激突し、ほとんど即死の状態で身内が亡くなった、拭いさることができない悲しいできごとを思うにつけ、自転車ぐらいと軽視できなくなり、かえって救われる思いです。 懲役３カ月以下、５万円以下の罰金。信号機無視、手信号も含みます、自転車通行止めのところを走行、一時停止無視、右側通行、安全運転しなかった、踏み切りで一時停止しなかったなど、５万円以下の罰金。夜間の無灯火走行、不安定な乗り方、傘差し運転、右折左折進路変更時に合図をしなかったなどです。２万円以下の罰金または科料では、二人乗り、２台以上並んで走行、歩行者の通行妨害、自転車道を走行しなかったなどです。 これら今まで見過ごされてきた違反行為も、自転車だからと許されなくなりました。いまだに、荷台のない自転車に立ったままたがり、運転者の肩に手をかけ走行する中高生、昼夜間を問わず時折見かけます。今後、県警あるいは総合支所管内の署と、萩警察署との連携の下、特に学校教育における指導の徹底とともに、町内会組織や老人クラブ等において、講習会等を開催し、交通マナー意識の高揚を図り、交通事故と違反行為発生防止のため、行政の積極的取り組みを期待するものでございます。 市長の御所見をお尋ねいたしまして、第１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（青木賢次君） 市長。 〔市長
野村興兒君登壇〕
◎市長（野村興兒君） 江原議員から、一つは消防防災関係、そして一つは交通関係の御質問をいただいております。 最初の消防防災、これは住宅用火災警報器の設置関係でございます。先ほど、岡議員からも御質問いただいたものでございます。 経緯は、今お話がありましたとおりでございます。昨今の火災による死亡者、特に高齢者、そういった方々の再発防止、こういった観点で今回、法の改正が行われました。とにかく６月１日から、新築の住宅につきましては、設置が義務づけられております。既存の住宅については、先ほどお話がありましたように、２３年に、５年先までに設置が必要となるわけであります。こういう中で、今いよいよ具体的な警報器の販売が行われ、そういったことについて、それぞれ御質問をいただいたわけであります。 いろんな悪質な訪問販売等についても、警報器の標準的なもの、価格についても何らかの形で市報等で今から周知を図らねばならないと思っておりますけれども、そういったことにつきまして、どういうふうな形で今から対応するのか、詳細を詰めていきたいと思うわけであります。 特にお尋ねがございました、この生活費激減世帯、こういった方々や、あるいは高齢者の方に対する何らかの支援措置はあるかとこういう話でございます。この生活費激減世帯については、いろんな形で市としては対応しておりますけれども、今回こういったものについての措置は、具体的にはとられておりません。したがいまして、本当にお困りの場合、ケース、生活保護あるいは生活支援等の必要性のあるもの、こういったことについて、それぞれ考えていかなければならない課題がございますけれど、例えば、６５歳以上の低所得、寝たきりの高齢者、独居の方については、一つ日常生活用具給付事業、こういったものには恐らく入るだろうっていうことで、１８年度予算にも一応予算計上しているところでございます。そういったものもございますが、一般的にはまだ十分な手当ができてないところでございます。 特に、今具体的に私ども市が、直接やらねばならない市営住宅につきましては、これはまさに御指摘のとおり、県も一つの判断をしております。無田ヶ原口の建て替え事業といたしまして、平成１８年１９年、２カ年につきまして、４階建ての２４戸建設中でございますが、これについては、具体的に２４戸に、それぞれ火災警報器について、今法に基づく、各戸に設置をすることを考えておるところであります。これが今最初の適用になろうかと思いますが、今後今ございます１，０５２戸については、１９年度から２２年度末までに予算措置を行い、計画的に火災警報器の設置をしていきたいとこのように思っているところであります。 なお、それぞれいろんな課題がございますけれど、それぞれの内容につきましては、今から広報等通じまして、御指摘の点も含めて対応考えていきたいと思います。また具体的な問題点等ございましたら、ぜひ御指摘をいただきますように、よろしくお願いをいたします。 それから、その次にあります交通関係でございます。道路交通法の規制強化が行われておりますが、そういった中で一つ、道路改正法の中での駐車関係、駐車監視員という制度ができました。監視員によりまして、それぞれ取り締りが行われる。そして確認され、標章の取り付け等が行われるわけであります。これはもう既に、アメリカ等では随分前から行われていまして、その標章をちゃんとお金払っておかないと帰れないという大変厳しいものでありまして、こういったものが今下関で、１１人の監視員が任命され、民間委託という形でやられているわけでございます。 ま、つらつら、自分が運転することも考えていきますと、本当に道路駐車禁止のところにですね、駐車をしてしまう。しかし、都会と違ってかなり隙間があるじゃないか。非常にこの安易な考え方もあるわけでありまして、特に心配なのは運送事業、宅配等の関係者は、今一人で運転されておりますので、そうしますとそこで荷降ろしをする、宅配をする、その間の駐車っていうのはどうしてもですね、駐車場がない限り違法になってしまうということは、どういう措置になるのかなということと、今おっしゃいました、福祉の関係、例えば、福祉のいろんなデイケアとかデイサービス等の運送でですね、それぞれのお宅を回られますが、そこは道路上止めて、駐車をして御案内される、二人の方もいらっしゃるときもあるし、やはり高齢者、手を携えてということになりますと車両を離れてしまう、こういったことがどうなるのかとかですね、いろんな問題があろうかと思います。そういったものを、今から一つずつクリアしていくことは、なかなか大変かなと思います。 新しく改正されました法律は、決して監視員が置かれなくても適用されるわけでありますから、この萩市におきましても、監視員ではなくて、警察官が同様の手続きを行うことは可能であろうかと思います。そういったようなときに、これだけの事務量を抱えることは大変だろうと思いますが、どういう判断していくのか、おいおい都市部、政令指定都市とか、特例市とか、そういったようなことであります、県内下関だけでありますが、これが広く各地で行われるようになったときの問題、我々としては、駐車場はどうなっているのか、駐車場も用意をするっていうこともある程度考えざるを得ない場合もあるわけでありまして、そういったいろんな課題もあるのかな、もう少しこの法の建前、今の取り締まりの状況、こういったものも頭に置きながら、今から対応を考えていかなければならない。こういうふうなことだろうと思います。 なかなか、その一方で法が適用され、駐車監視員が置かれ、それが６月１日以降非常に駐車がない、すっきりした道路になった。こういう反面、そういった車を活用する立場から申しますと、大変難しい面もございます。いずれにいたしましても、法がこのような形で施行されてるわけですから、そういったような方向で、しっかり対応を考えていかなければならないと思います。 いま一つ、自転車の規制についての話でありますが、自転車のマナーについては、特にこの萩の場合は、自転車観光をもってして売りものにしてるわけでありますから、そのあたりについて、自転車のマナー、何か都市部で２０年ぶりに自転車に乗ったというふうな、よろよろ自転車を運転されてる方もあるわけですが。 そういった自転車の駐車とか、いろんな問題たくさんございます。運転の方もありますが、このあたりについては、今議員から御指摘ございましたように、いろんな角度からＰＲ、教育長も恐らく今聞いておられますので、高校生の自転車のマナー、こういったことも十分御連絡をいただきまして、しっかりした自転車のことについても、遺漏のないようにしっかり対応考えていきたいと思います。 いずれにいたしましても、その目的は交通事故の防止ということでございます。そして、違法駐車に対しまして、狭くなった道路の利用、これがあらゆる意味で交通事故の遠因にもなっている、こういった観点も含めての話だろうと思いますから、今議員から御指摘いただきましたこと、しっかり受け止めて考えていきたいと思います。
○議長（青木賢次君） ７番、江原議員。
◆７番（江原任子君） それでは、２度目の質問に入らせていただきます。 つい先日、一昨年でしたか、小畑の方で火災に遭われた方の状況を実際に耳にしてしまいました。それが、家族が家に残されているもので、危険なのを覚悟で中に飛び込んだら、熱風にあおられて、そして煙をしっかり吸って、どうして出たのかわからないけれども、危篤状態で、本当奇跡的に助かったというお話を聞きました。いまだにそれが肺も真っ黒で、薬を服用しても副作用が出るので、治療ができないっていう厳しい状況のお話を聞きまして、表から見たら全然そういうふうに見えないんですが、本当に火災の後遺症っていうのは怖いなって感じました。 こういう方々のお話を聞いて、警報器が早目に鳴ってて、何らかの対応ができてたら、ここまで至らなかったのかなっていうふうにも思いまして、まさに今の警報器っていうのは、本当に設置が急がれると思いました。 今後の課題として、例えば警報が鳴っても、最初の煙がわずか出る間だったらいいんでしょうが、火の手が上がったらほとんど消防士さんが阻止されて、近隣の方が手助けしようにも入れないと思います。そういう状況の中で、できるだけ消防士が敏速な対応をされて、大事な人命を救っていただきたい。そのようにまた、大火に至らないような敏速な配慮も、操法の競技を競われてますから、そういう中での本当に実践の上で生かしていただきたいと思いました。 でまた、火災報知器が鳴ったということで、我が家のことだけじゃなくて、周辺にいた方々にも、市民レベルでぜひとも面倒見をするというか、先ほど自主防衛組織が、萩市では本当に優秀な組織で、県下に誇れるということお聞きしまして、本当にすばらしいことだと思っておりますけれども、そういうことも今後は必要になってくると思います。 またその中で、聴覚、視覚、嗅覚、そういうものが侵されてる方々への対応っていうのは、警報器の中にあるのかなと、逆に身体的な欠陥がある人に対しての対応も、これからはこの５年間に設置するということで、買われたあとこういうのがあったっていうんじゃまたいけないと思いますので、その点について、やはり把握をされていただけたらと思います。 それから、２番目の違法駐車の件でございますが、法の改正によって、本当地域的な格差はありますけれども、この萩市においても、当然取り締まりはされていくわけでございますし、特に、観光地巡りで旧宅地の細い道路を巡られるときに、駐車場があればいいんですがない場合、ビジネスマンっていいますか、置き薬だとか家庭訪問を含む、本当に迅速にしなきゃならないっていうような働きをされる方々にとっても、時間がかかっては大変だということで、やはり５０メートルから１００メートルくらいの範囲内で、その目的のおうちに入るにしても、駐車場がいるんじゃないかと思います。で、そうした場合に、畑地とか空き地とかを利用されて、別にコンクリート舗装をされるんじゃなくって、そういう駐車場の確保も必要じゃないかなというふうに思いました。当然、固定資産税の高まりになってくると思うんですけど、ぜひ税法上の軽減をする方向性で、眠った土地が有効に利用できるような、行政指導をいただけたらと思います。 それから、観光客、特に修学旅行生などですが、斜めに対面して、車も人も通れないような道路の真ん中で行き先をいろいろ検討しているのを見かけたりしますし、これは市内の中高生にはあまりないんですけれども、そういう情景を見たときにつくづく思うのですが、貸し自転車の業者から引率の責任者に対して、これからは駐車違反とか道路交通法も変わって、自転車でも罰則が厳しくなったので御注意下さいというような、何ていうか、啓発のチラシなど配っていただくか、口上で申していただくとか、そういうふうなことが必要じゃないかなと思います。 特に最近のテレビで報道見ましても、本当に若者の心が失われたというか、本当怖い事件が起きています。それは大人にも言えることですけれども、そういう状況も、萩市の静かな城下町の中で、そういう殺伐なことがあってはならないし、そういう土地柄であればこそ、昔の改革精神、長州ファイブとか若者が活動した、そしてまた藤田伝三郎翁のような、本当私財を投じて頑張ったというような、ここの歴史の上で長州人としての気質が、改革精神というか、面倒見のよさというか、そういうものは、萩市民にしっかりと受け継がれているように思います。そういう気質を、また人と人との連携の中で、よその子供であっても、また観光客の学生であっても、皆気をつけようねって、優しく心の中から訴えていけば通じるものがあるのではないか。そういう運動を起こしてこそ、長州、萩のよさが、また全国的にもアピールできるのではないかと。今、そういう心の対応というのが、大事なときにきてるんではないかということで、本当法の施行によって、当然される事柄ではありますけれども、その中で、何とか温かい手を差し伸べて、事故のない、安心安全の暮らしができて、また観光客にとっても心地よい旅行が果てせるような、そういう仕組みっていうか、行政の取り組みをぜひとも今後、先進的に取り組んでいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（青木賢次君） 市長。
◎市長（野村興兒君） 再度お尋ねでございます。 一つの、障害の消防の警報器につきましては、まさに御指摘ございましたように、いろんな事故の場合に、そういったものが一つの契機に役立ち、早期に現場から離脱ができる、こういったことであろうかと思います。かつて椿東地区内で、実は小学生が２名こういった亡くなられたケースがございましたけど、これはまさに何といいますか、化学合板っていう、そういったものが焼けるときに、どうしても有毒ガスが出る。そして、かつ建物の構造が、家の構造そのものが、煙突になってしまうっていうんですね。木造による在来工法ではあり得ないような焼け方をする。こういったことも、少しですね、本当は本格的に研究、検討しなくちゃいけないことだと思います。 しかしこの一方で、警報という形で、速やかに逃げれるような態勢を整えるということも、これは一方で大変必要だろうと思います。今、具体的に御指摘ございました、そういった音が聞けない、聴覚におきまして障害をお持ちの方においてはどうなんだろう。全国で３０万を超える方がいらっしゃるわけですし、かつ年配の方々は、どちらかというと音についても、かなり聴力が弱まってきてる方もいらっしゃる。そういう方に対して、今消防庁の方からは、民間の事業者に、そういう音によらない手法はないかということが、調査研究の対象として今提案をされてるそうでありますので、いずれ早急にこういった結果も出てくると思うわけであります。 音によらずに、聴覚に障害のある方、あるいはお年寄りの方々にも、このしっかり伝わる。例えば光とか振動とか、そういった手法による伝わり方、こういったことも研究対象になって投げかけられてるそうでありますから、いずれそういうふうな、具体的な商品といいますか、提案もあろうかと思います。そういったものも期待してるところでございます。 いま一つ、この自転車の話でございますが、まさに先ほど申しておりますように、萩は自転車観光のメッカということで、全国にもその名を高らしめているわけですけれども、やはりそういった中で、優しいことばを投げかける、要するに危ないよとかね、そういったようなことをしっかり言えるような、もてなしもできるまちづくり、観光のまち。間もなく、おもてなし大賞を決める会議がございますが、そういったときも、こういうふうなことの観点も含めて、また議論してみたいと思います。安全安心な観光のまち萩、おっしゃるとおりでございますので、しっかり対応させていただきたいと思います。 お尋ねがありました駐車場の問題につきましては、これはなかなか難しいわけであります。駐車場さらにふやす、空いてる土地の有効活用、固定資産税減免という話でありますが、なお、そういったことの必要性の有無。なかなか具体的な話としては、難しい面もございますけれど、研究課題として考えさせていただきたいと思います。
○議長（青木賢次君） ７番、江原議員。
◆７番（江原任子君） また今、火災警報器のことですが、それぞれ、聴覚、視覚、対応できるような調査もされてて、やがてそういう警報器もできるのかもわかりませんが、実際に購入された後でも、また別の物ができてきたでは大変ではありますし、かといって急がれますので、本当矛盾するんですが、できるだけ早くそういう情報っていうか、進んだ情報がありましたら、ぜひとも市民の皆様に周知をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○議長（青木賢次君） 市長。
◎市長（野村興兒君） 先ほど紹介いたしました、実は消防庁予防課から事務連絡で入っておりまして、今そういう研究調査を依頼してるから、こういったものが成果物できた場合、恐らく速やかにまた御連絡があろうかと思います。そういった場合には、遅滞なく市報等で連絡をしたいと思います。恐らくそういった製品は出てないと思うんで、そういうことも含めて対応させていただきたいと思います。
○議長（青木賢次君） 江原議員の質問は終わりました。 以上で本日の一般質問は終了いたしました。 これをもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。明日１５日木曜日も午前１０時から会議を開き、一般質問を予定しておりますので、定刻までに御参集をお願いをいたします。 本日はこれをもって散会をいたします。 午後 ３時４５分散会──────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成１８年６月１４日 萩市議会議 長 青 木 賢 次 議 員 松 尾 義 人 議 員 丸 田 勘 次...